うでまくり/全国労働組合交流センター女性部(第102号)

2019年7月31日

うでまくり/全国労働組合交流センター女性部(第102号)より一部掲載

も く じ 

■主張・団結            女性部長 長谷川ユキ      
  職場に国鉄闘争全国運動を! 女性部の飛躍と交流センターの
  組織拡大を実現しよう
■特集 闘う労働組合を甦らせよう 現場の怒りを団結に!       
 東京女性部第17回総会勝ち取る/公務員制度改革は労働三権を否定し
 労働組合を解体・変質する攻撃だ/2割賃金カット絶対反対!ストラ
 イキで闘う団結をつくろう!/国労原告団物販-国労職場訪問で
 感じたこと、見たこと/私たち青年労働者が原発を止める原動力
 になる!/反原発デモの先頭に組合旗が林立-7・17いわき闘争
■お知らせ                            
■サンフランシスコ星野絵画展に参加して               
■女性労働者をめぐる動き(2011年5月~6月)/編集後記 
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主張・団結 職場に国鉄闘争全国運動を!
     反戦・反核・反原発闘争を闘おう!
      女性部の飛躍と労組交流センターの組織拡大を実現しよう!

女性部部長  長谷川ユキ

2011035.jpg (写真 2011年3月5日 国際婦人デーでのデモ)

 3・11東日本大震災から4ヶ月半が過ぎました。被災地の状況は一向に改善されず、現在も10万人を超える人々が避難所生活を強いられています。東京電力福島第一原子力発電所の原子炉爆発・炉心溶解事故は、収束の目途が全く立たず、チェルノブイリを超える最悪の大事故となって、今も大量の放射能を放出し続けています。もはや、只ひたすらに原子炉に水をかけ続けるしか手立てがないのです。
 今や、核による戦後支配体制が破綻し、終焉を迎えようとしています。東日本大震災の壊滅的な事態の中で、菅民主党政権の無為無策が続き、日本帝国主義の支配体制がガタガタになろうとしています。
 しかし、だからこそ、菅政権も財界も、日本帝国主義の核武装・核保有のための国策として推し進めてきた原発をあくまでも維持し推進しようとしています。
 経団連は7月12日に「電力の安定供給に向けて、原子力の果たす役割は引き続き重要」とする、エネルギー政策に関する第一次提言を発表しました。7月22日に開催した経団連夏季フォーラムにおいて、復興特区の早期設置、原子力の信頼回復、TPP推進、社会保障制度・税財政改革などを骨子とする「アピール2011」を採択しました。
 連合をはじめ大半の勢力が「国難打開」「政治休戦」と称して闘いを放棄し「挙国一致」に与している中で、いわゆる4者4団体の国鉄闘争共闘会議が6月30日に解散し、国労本部も7月末定期大会で組合規約を改定して闘争団組合員を切り捨て、1047名解雇撤回闘争を名実ともに終焉させようとしています。
 震災を口実とした解雇攻撃、農民・漁民切り捨てが被災現地を中心に始まりました。その多くが女性労働者、青年労働者を中心とする非正規労働者です。「震災解雇労働センター」への労働相談は、いずれも非正規の女性労働者からでした。大震災・原発事故情勢下で生きていくために、労働組合の力で、団結して闘う以外に道はありません。全国労組交流センターと国鉄闘争全国運動の原則的な闘いが今こそ求められています。
 私たちは「資本と対決して闘う」「階級闘争の先頭に立って闘う」ことを目指して労組交流センター女性部を結成しました。今こそ、職場で国鉄闘争全国運動を組織し、反戦・反核・反原発闘争を闘おう! 8・6ヒロシマ~8・9ナガサキ反戦反核闘争、8・15闘争を全力で闘いましょう。
 女性部の財産である機関誌『うでまくり』を組織拡大に多いに活用しよう! 今号から『うでまくり』を交流センターのホームページに掲載することになりました。女性部の更なる飛躍と労組交流センターの組織拡大を実現しよう!

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★★★女性労働者の動き★★★
          (2011年5月~6月)
〈5月〉
■1日 全国労組交流センター、反原発・反失業メーデーを開催(芝公園)。全労連(代々木公園)、原発推進ストップ・エネルギー政策の転換を掲げる。全労協(日比谷野音)、東日本大震災救援・復興と原発の即時停止をかかげる。
■7日 厚労省 「認定こども園」の認定件数726件と発表(4/1現在)。前年比230増。幼稚園型225件、保育所型100件、幼保連携型406件。
■9日 生活保護受給者200万人を突破(毎日新聞調査、2月現在)。戦後2番目の規模、震災後の増加は必至。
■11日 新聞切り抜き情報誌『 女性情報』25周年。(東京新聞から)
■13日 求職者支援法、改正雇用保険法が成立。
■ 〃 菅政権、公務員賃金「10%削減」を表明。労組と交渉開始へ。
■16日 厚労省、期間雇用者の「育児休業取得の実態調査の結果を発表。
■ 〃 北海道の元派遣女性労働者、派遣先の上司からセクハラ。昨年1月、東京地裁に提訴。国側が一転して労災を認める。
■20日 2010年度版「働く女性の実情」が発表。女性労働者数2329万人の過去最多。 女性労働力率(15~64歳)は63.1%、過去最高。35~39歳を底とするM字型カーブの底の値が66.2%(前年比0.7ポイント上昇)。非正規雇用が主流、パートなど1218万人。男女間の賃金格差は拡大(男性100/女性69.3)。
■22日 「セクハラで労災認定を!~被害実態にそくした認定基準見直しを求めて~」集会(東京千代田区弘済会館)。働く女性の全国センターなど。
■24日 今春大卒の就職率、過去最低の91.1%(女子91.2%/男子91.0%)。
■26日 自治労中央委員会開催(~27日・奈良)。
■27日 育児・介護休業法に関する相談件数、14万3068件。前年度より7万件増。
■29日 日弁連、シンポジウ「雇用におけるジェンダー平等の実現に向けて」を開催。
■31日 4月の完全失業率4.7%(女性4.2%/男性5.0%)。完全失業者数は309万人。

〈6月〉
■1日 2010年の合計特殊出生率1.39(前年1・37)。自然増減率は4年連続のマイナス。
■3日 大阪府、起立条例を成立。全国初。義務付け。
■7日 『2011年版子ども・若者白書』を公表。10代の失業率10%。15歳~34のフリーターは183万人(前年比5万人増)
■10日 『2011年版自殺対策白書』を公表。10年の自殺者数3万1690人。13年連続で3万人を越えた。
■17日 『2011版子ども・子育て白書』公表。30才前半で結婚している人・女性は7割弱(男性は半数)。
■19日 反原発フクシマ大行動に1500人が結集。
■20日 国家公務員Ⅰ種試験合格者の女性の割合は19.7%。
■21日 政府、『2011年版男女共同参画白書』を決定。女性管理職、「2020年までに30%」の目標達成が「現状では不十分」と。クオーター制導入を強調。
■22日 琉球新報に「女たちの総動員体制」(~24日/3回連載)。
■23日 厚労省、セクハラによる精神疾患の労災認定基準を見直しする論議を開始。
■ 〃 男女共同参画週間始まる(~29日)。
■ 〃 日弁連、電話相談「女性の権利100番」を実施(~29日)。
■24日 女性支援団体や学識経験者らにより「東日本大震災女性支援ネットワーク」発足。
■28日 2010年の「労働組合活動実態調査」から。非正規労働者の課題にとりくむ労組が大幅増。パート労働者47.1%(05年25.5%)派遣労働者23.9%(05年14.9%)。
■29日 国政調査結果発表(2010年10月現在)一人暮らし世帯、全体の31.2%。65才以上では、女性の5人に1人が1人暮らし。

女性部

Posted by jyoseibu