11・3日韓の自治体労働者交流会<共同声明書>

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0298号03/08)(2015/01/01)

11・3日韓の自治体労働者交流会<共同声明書>



11・2労働者集会、11・3国際連帯集会を前後して、日本と韓国の自治体労働者が交流し、自治体の民営化・非正規職化、労働組合破壊と対決するために、共同声明を決議し発表した。

<共同声明書>

 大韓民国政府(安全行政府)は、全国地方自治体30万人の無期契約職を直ちに公務職制として法制化し、民間委託を中断して直接雇用を実施しろ!
 日本と韓国の自治体労働者は、国家の公的業務を遂行しており、非正規職労働者だが、市民の安全と地域発展のために、正規職公務員と同じ使命感と誇りを持って地方自治体で勤務している労働者であることを、韓日国際交流会を通じて確認することになりました。
韓国の地方自治体30万無期契約職労働者は、地方自治体が遂行しなければならない各部署での国民の望みや請願の現業業務を担当し、期間の定めがなく、定年が存在する勤労契約を締結した公務員でない、地方自治体で直接雇用された非正規職労働者です。
 韓国の地方自治体無期契約職労働者は、十数年間直接雇用され、必須業務を遂行してきたが、職業人としての呼称も与えられないまま、日雇い人夫、常用人夫と呼ばれており、正規職の公務員と別途の管理規定で、差別と雇用の不安をかかえていることを確認しました。また、韓国の地方自治体で実施している、住民たちが捨てる生活ゴミおよび浄化の環境関連社会公共性業務を自治体で直接運営せず、外注労力として民間業者に委託し、間接雇用非正規職として採用しており、公共部門サービスを強化するために努力する姿を見せることなく、予算削減という虚構の理由で民間委託撤回をしない韓国の地方自治体実情に遺憾を表します。
 劣悪な勤務環境の条件で、正規職公務員と比した差別賃金と地方自治体間の無期契約職差別化を実施している韓国の安全行政部の方針・行為は、日本地方自治体非正規職労働者にも甚大な影響を及ぼすようになるものと判断し、日本と韓国の自治体労働者は、職業人としての自尊心を回復させ、処遇と身分についての明確な規定を定めて、公務員との差別がないように法令および条例を改正し、公務職として、法制化することを韓国政府に強力に要求するものです。
 日本の地方自治体で勤めている労働者は、韓国の地方自治体労働者と団結して、非正規職と民間委託を必ず撤廃して、正規職と同じ人間らしい労働の価値を重く感じる人生を営んでいけるように努力し、万国の労働者は一つということをもう一度かみしめながら、団結し、韓国の30万無期契約職労働者の念願である公務職制を勝ちとるその日がくる時まで、国際連帯を強化し、闘争することを決議するものです。
2014年11月3日
日韓自治体国際交流参加者一同