■地平線 1・22「現代の治安維持法と闘う会」結成集会報告

2019年7月31日

月刊『労働運動』48頁(0300号14/01)(2015/03/01)

■地平線 1・22「現代の治安維持法と闘う会」結成集会報告

■地平線

1・22「現代の治安維持法と闘う会」結成集会の報告ー新たな運動がスタートした

山本志都(弁護士)

◆治安維持法制との全面的対決

 安倍政権は、世界大恐慌と国際的な権益争いでの敗勢に追いつめられ、「いつか来た道」に絶望的に進みつつある。昨年は、集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定、「現代の治安維持法」といわれる特定秘密保護法の施行があった。特定秘密保護法は、政府に都合の悪い情報をすべて隠すというだけではなく、秘密を取り扱わせようとする者の身辺調査・監視を行い選別する適性評価制度により、治安を維持し、労働者の団結を破壊する。
 刑事司法の分野では、治安維持法制を圧倒的に強化することがもくろまれている。昨年、法制審議会・新時代の刑事訴訟法制度特別部会は「新捜査手法」として、盗聴の飛躍的拡大、司法取引の新設、匿名証人制度などを打ち出した。答申によれば、全国の警察施設で立会人なしでの盗聴が可能になり、盗聴対象は飛躍的に拡大される。司法取引によって密告が奨励され、匿名証人が認められればスパイが犯罪を作り上げることになる。民衆の運動で3度廃案に追い込んだ共謀罪も「予防弾圧の要」としてまた上程されるという。このような情勢下で、「現代の治安維持法と闘う会」の結成は呼びかけられた。

◆結成集会の開催

 1月22日、同会の結成集会が弁護士会館で開催され、310名が集まった。冒頭、森川文人弁護士は、「今、政府が進めようとしている盗聴拡大、司法取引、匿名証人制度、秘密保護法体制構築は戦時下での治安維持法体制そのもの」、「生きるためにともに闘おう」と訴えた。
 呼びかけ人の1人荻野富士夫さん(小樽商科大学教授)は「治安維持法の時代を考える」と題した講演を行った。治安維持法の拡張の歴史、適用の実態が資料に基づいて明らかにされ、「防諜体制構築で当局が狙っていることは、政府を信頼し不平不満を言わない国民をつくること、相互監視と密告を奨励すること。特定秘密保護法がその機能を担う。一度適用が始まれば、治安維持法のように自己増殖し
ていく」とまとめられた。
 治安維持のための諸立法に抗して団結して闘い抜くために、多くの方が「現代の治安維持法と闘う会」に結集され、共に行動されることを呼びかける。

◆今後の活動

 法制審議会の答申を受けて、今国会に法案が提出されることは確実だ。国会闘争が重要になる。3月21日にはセシオン杉並で「盗聴法改悪を許さない集会」を開催する。法案の成立を許さない力強い運動を展開していきたい。

 現代の治安維持法と闘う会 
 東京都港区新橋2-8-16石田ビル4階 電話03-3591-8224