千葉労働組合交流センター総会

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0306号11/01)(2015/09/01)

動労千葉、合同労組、交流センター三者の団結をさらに拡大へ
※千葉労働組合交流センター総会

綿貫 透(千葉労組交流センター事務局長)

 7月25日、千葉労働組合交流センターは26回目の総会を25人の参加で迎えることができました。
 今回は国会における「戦争法案」の強行採決と、動労千葉の「国鉄1047名解雇撤回裁判」の最高裁決定(6月30日付)という、労働運動解体攻撃の中で、千葉における反撃のゴングを鳴らす総会になりました。
 冒頭に、佐藤正和代表の「本日の総会で動労千葉、合同労組、交流センターの三者がさらに団結を固めて、本音で議論をしよう」という挨拶を受けました。
 続いて、動労千葉の田中康宏委員長が、「最高裁で不当労働行為を確定させた。1047名解雇撤回闘争を継続して、動労千葉は解雇撤回まで闘う。JR千葉支社では千葉運転区の廃止が11月1日に強行されようとしている。現場の闘いと一体で全国の労働組合に11月労働者集会に結集を呼びかけたい」と国鉄決戦への提起を行いました。
 ハイライトは、この前日に習志野市役所で働く労働者で結成したユニオン習志野の報告です。かけつけた新委員長が「2ケタの組合員が結集して、職場が年中盛り上がる闘いをやる。そのためにも動労千葉と交流会をやっていきたい。自治体の幹部が戦争法案賛成の発言をしていることに、職場には怒りがある。タブーなしにどんどんニュースを発行していきたい」と決意表明。
 参加者は40年にわたって職場の解雇を許さずに闘ってきたことと、動労千葉の物販支援運動をベースにして、共産党系の過激派キャンペーンをうちやぶっての単組結成に感動と確信をもちました。
 もうひとつの大事な議論は、安保・戦争法案に反対して、職場でストライキで闘うべきではないかという提起が出され、活発な討論になりました。結論としては、「ストを闘うためにも組合権力に挑戦しよう」「動労千葉のストライキのときは、みんなも年休とろう」ということですが、産別の違う参加者が一堂に会して、有意義な議論ができました。
 また、千葉の女性部は結成以来毎月例会を積み重ねており、女性労働者の組織化へ重要な柱として位置づけられました(紙面の関係で詳しく展開できず、すみません)。
 それぞれの職場闘争の前進と、動労千葉、合同労組、交流センターの三者のみんなの力で総会が成功しました。この力をさらに拡大させて、10月の「千葉県労働者集会」、11月「全国労働者総決起集会」へ闘っていきます。