理論なくして闘いなし第3回 CTSの就業規則改悪を絶対阻止するぞ

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0316号10/01)(2016/07/01)

理論なくして闘いなし 闘いなくして理論なし 第3回
CTSの10・1就業規則改悪を絶対に阻止するぞ!

(写真 4・20 CTS本社抗議行動)

北村 武(動労千葉特別執行委員・CTS幕張事業所勤務)
 マルクス主義講座として動労千葉労働学校の講義の抜粋を掲載しています。

突然の就業規則改悪提案

 私の職場はJR千葉鉄道サービス(CTS)幕張事業所です。車両の清掃をしています。
 会社の規模、営業収入、営業支出、営業利益は資料を見て下さい。営業費用37億円の約85%が人件費です。人を雇い、動いて初めて仕事になる職場です。
 会社が示した就業規則改悪案の大まかな内容は、資料の通りです。社員と嘱託がいわゆる正社員です。60歳過ぎた社員が嘱託になります。契約社員とパートは1年更新の有期雇用です。面接時に会社は「希望すれば65歳まで働けます」と説明しており、これまでは事実上、何度でも自動更新されてきました。
 今回、会社は、契約社員の賃金を時給制に変える(現在は月給制)と共に、労働契約法18条に基づく「無期転換権」を消滅させるため就業規則大改悪を提案してきました。問題だらけですが、最大の問題は、契約社員とパートに新たに「限定社員試験」を導入し、その試験に落ちればその年度で雇い止めの制度にしようとしていることです。
 労働契約法18条「無期転換」の起点は2013年なので、それ以前から働いている人は2017年度末で「5年」となります。5年を超えると無期転換権が発生してしまうので、5年を超える前の2017年度中に限定社員試験をすると会社は説明しています。また、2013年以降に就職した人は、基本的に4年目に限定社員試験を実施、不合格ならその年度で原則、雇い止めとなります。
 仮に、限定社員試験に合格しても労働条件はよくならず、時給制の無期雇用社員となるだけです。まさに「百害あって一利なし」、労働者にとって何もいいことはありません。
 また、特徴的なことは、改悪案では「二重就労禁止」を解除していることです。現在、社員や契約社員は「二重就労禁止」になっていますが、今後はOK、つまり「CTSの賃金で生活費が足りなければ、ほかで好きに働いてくれ」ということです。
 さらに、作業手当が大幅にカットされようとしています。CTSでは基本給があまりに低いため、様々な作業手当で手取り額を補う形でした。すでに、前身である千葉車両整備(株)からCTSに移行した際にも大幅に作業手当がカットされたのですが、今回の就業規則改悪でさらにバッサリと切られようとしています。人によっては、同じ仕事をしても月7千~1万円も手当が減ります。手当カットに対する仲間の怒りも、すごいものがあります。
 今回の改悪案では、嘱託社員の夏季手当・年末手当も大幅に減額する内容になっています。60歳を過ぎてもローン返済が残る仲間は「こんな制度が導入されたらローンがパンクする」と、ものすごく怒っています。
 2月半ばにCTS労組や動労千葉、東労組などに、この改悪案が示されました。会社はこれを、組合に対する正式な提案ではなく、就業規則の変更手続きをする上での単なる「意見聴取」という形で強行しようとしています。賛成でも反対でも意見を聞きさえすればいい、というやり方です。まさに労働組合無視のとんでもないやり方です。

動労千葉が暴露し職場が「炎上」

 私たちは会社「提案」を受けたその日に「日刊動労千葉」を作成し、ただちに宣伝を始めました。翌日から日刊を職場に持ち込み「こんな話が出ているが、知っているか」と次々と話しました。内容が伝わるやいなや、一気に職場が「炎上」しました。CTS労組は、提案から約10日間まったく沈黙していたので、とんでもない案が提案されたことを誰も知らない状態でした。
 さらに2月28日の定期委員会で「総力をあげて絶対に阻止する」方針を決定し、ストも含めた闘争体制を固めました。
 CTS労組がチラシで「反対」の姿勢を打ち出したのが2月下旬、さらに2月29日、3月1日の2日間、「説明会」という名の職場集会をやりました。職場が怒りで沸騰する中で、CTS労組役員も「今回ばかりは飲めない。こんな提案を受けたら明日から職場に来られない」と反対する姿勢を明確化します。
 団交で平行線が続く中、会社は3月7日の週から現場で説明会を実施すると宣言しました。3月末には1年間の契約期限が切れます。来年度のための契約更新手続きは3月20日頃には終えなければ4月の勤務指定に間に合いません。タイムリミットに追い詰められた会社は、組合が反対しようが問答無用で強行する姿勢を打ち出したのです。
 この週が最も緊張した1週間でした。月曜から「朝の点呼でやってくるか」「夕方、仕事が終わった後か」と、いろんなパターンを考えながら「とにかく質問攻めして騒ぎにしないと」「どんな試験かも分からないし、受かるどうかも分からないのに新しい契約書にサインなんかできない」といろんな人に話をしました。いつやって来るかと思ったのですが、会社はあまりの怒りの激しさを前に現場での説明会強行を断念しました。次の週に「4月1日実施は見送ります」と組合に連絡が来て、4月実施は延期になりました。
 しかし会社は、これまで1年契約だった雇用契約を9月30日までの半年契約に一方的に切り縮め、半年間で事態を進めて10月1日実施を強行しようとしています。7、8月が10月実施阻止に向けた正念場になります。

就業規則改悪に手を貸す東労組

 この過程で重大だったのは東労組の動きです。彼らはチラシで「意見書で反対表明」と打ち出しました。つまり反対の「意見書」を会社に出したのです。
 これが何を意味するのか。会社は、労基署に提出する就業規則改定案に「意見書」を添付して提出する必要があります。つまり賛成でも反対でも「意見書」を出すことは就業規則改悪手続きに手を貸すことなのです。だから「意見書を絶対に出しちゃダメだ」とCTS労組の人と話をしていました。東労組が知らないはずがありません。
 今回、会社は二十数箇所の事業所のうち、3~4箇所程度しか意見書が取れなかった。直接には、このことが実施阻止にとっても大きかったわけです。にもかかわらず東労組は「反対です」とペテン的に言いながら、会社に手を貸したのです。
 もう一つは、本部書記長や田た城しろ郁かおる参議院議員など東労組が本部を挙げて千葉に乗り込んできたことです。就業規則改悪は、JR東日本傘下のすべての下請け会社、孫請け会社に関係することです。絶対反対で対決し続ければ、必ずJR東日本との全面対決とならざるをえません。事態の大きさに震え上がった東労組が、相当な危機感をもって、落としどころを探るために介入してきたのです。

職場の怒りで改悪を阻止した

 なぜ就業規則改悪の4月1日実施を止めることができたのか。それは何よりも、職場の仲間の怒りの力に尽きます。
 職場は昼も夜も就業規則の話で持ちきりになりました。最初はみんな「もうこんな職場、辞めてやる!」という絶望的な気持ちだったのですが、動労千葉の大宣伝や、CTS労組が反対姿勢を打ち出したこともあり、全体が戦闘的雰囲気に転換しました。普通の組合員が「今回ばっかりは闘うしかない」とか「動労さん! 共闘しましょう」と、みんながわーわー言ってきたり、「CTS労組の組合費で何日ストができるか」など、どんどん意見やアイディアが湧いてきました。私もここまで一気に行っちゃうものなんだと驚くほどでした。
 1年契約の非正規雇用であろうと本当に職場が丸ごと怒りで固まれば、労働者は会社の攻撃をはね返す力を持っていることを改めて実感させられました。

職場で動労千葉への信頼は厚い

 動労千葉の存在感は、幕張事業所の中では非常に大きいです。一貫して会社と闘ってきた動労千葉の姿を、CTSの仲間はずっと見てきました。だからこそ「いざ会社と闘おう」とみんなが思った時、平気で会社とケンカできる動労千葉の姿は、改めてすごいものがあります。普通の人は、ちょっとしたことを管理者に言うのもすごい躊ちゅう躇ちょしてしまいますよね。それが普通にできるし、実際ストライキまでやっている動労千葉への信頼は大きなものがあります。
 しかし動労千葉の組合員数は、出向者を除けば、CTSの中ではいまだ少数派です。CTSの労働者は現在、エルダー出向者、若年出向者を除いて約600人強です。CTS労組は数百人を組合員として組織していると思います。動労千葉は現在15人です。数百人対15人。そういう力関係の中にあります。
 CTSでは、多くの事業所が30~ 40 人という規模ですが幕張では百数十人が働いています。CTSで一番大きな事業所です。動労千葉組合員もいて、CTS労組の委員長、副委員長もいる。やはり幕張事業所がどう動くかが大きな位置にあり、重要な場にいると思っています。

労働契約法19条、20条の問題

 改悪案の問題点を改めて整理すると、まず労働契約法18条、19条、20条との関係です。
 俺たちの場合、面接で「定年は60歳、希望すれば65歳まで働けます」と説明されて就職しました。ほとんどの人が反復して契約更新しています。その労働者に突然、「制度が変わりました。更新はあと2回です」「試験に落ちたら雇い止めです」とやるのは過去の判例から言っても絶対に許されません。
 労働契約法20条との関係でも、全日建の判決でも言われていますが、同じ仕事をしているのに60歳から大幅に賃金が下がったり、社員と契約・パートであまりに待遇が違うのは、合理的理由がなく違法行為です。
 また「就業規則の変更」に関して、労働契約法9条には労働者と合意することなく労働条件の不利益変更をしてはならないと書いてあります。しかし、労働契約法10条には例外規定があり、労働者に周知徹底され、変更の中身が妥当であれば、会社は不利益変更をできると書いてあります。
 しかし、団体交渉や議論を経ることなく、こんな酷い雇用形態の変更を、「就業規則変更」というやり方で強行することは絶対にできません。CTSでも数年前に時給制から月給制に変わった時は、1年以上議論したそうです。今回はわずか1か月で、しかも就業規則変更手続きだけで雇用形態を抜本的に変えようとした。CTS労組の役員もびっくりして、「それはないだろう!」というのが彼らの率直な言葉でした。全く組合を無視する。労働組合と会社の集団的労使関係ではなく、会社と個々の労働者の民法上の契約関係という考え方に強引に持っていこうとしている。
 他の産別・職場でもこうしたことが現実にどんどん進められていますが、こうしたひっくり返しが今回の就業規則改悪には含まれていると思います。

職場の分断、闘う労組の破壊

 さらに今回の改悪は、職場の分断、団結破壊そのものです。いまでさえ社員と、契約社員・パートという2段階の階層に職場が分断されていますが、就業規則が変わると、社員、限定社員、スタッフ社員の3段階になります。しかもスタッフ社員は、数年後に限定社員試験が控えていて、なおさら会社に文句ひとつ言えない状況に置かれます。
 さらに、限定社員試験導入で、闘う労働組合の組合員を合法的に職場から排除する手段を会社は手にすることになります。
 JR東日本傘下には、各支社ごとに同じような車両整備会社があります。東日本だけでも約1万人の仲間が車両整備会社で働いています。2年の間に非正規雇用で働くすべての仲間が同じ問題に直面することになります。他の産別も含めれば、全国で直接雇用の有期契約労働者は1200万人でどの会社でも問題になり始めています。千葉で就業規則改悪を許せば、一気にJR東日本全体、全産別に拡大します。非常に重要な課題で闘っていると感じています。

展望は「当たり前の労働運動」

 職場の状況はそんなに一気に変わらないので、日々、苦闘の中にあります。
 展望はどこにあるか。「契約社員の立場は不安定だから大変だ」と言われますが、やはり当たり前の労働運動を現場に依拠してやることに尽きると感じます。逆に言えば、現場の怒りに依拠すれば契約社員でも非正規でも闘えると思います。なぜかと言えば、現場で実際に電車の清掃をしているのは、JRの天下り連中ではなく現場の俺たちだからです。
 JR千葉支社管内で、トイレの汚水を抜く仕事は幕張事業所でしかできません。日々の車両清掃が滞れば、たちまち電車はごみだらけになり、営業運転はできません。CTSの仲間が本当にひとつに団結してストライキをやれば、下請け会社でも千葉や首都圏の電車をガタガタにする位置をもっています。
 JR本体で働いている人は10年、20年と当たり前に働き、多くの方が定年まで勤めると思います。CTSの職場で働く仲間は、すごく流動的で、3年くらい働いたら職場の中堅、20年も働いている人は珍しいほどです。「イオンモールで働いたほうが時給が良い」「コストコでは時給1200円だ」とか、そんなことを日常的に話しながら仕事をして、別にどこだっていいという面もある。ただ、親しい仲間がいて、仕事にも慣れているし、社会保険関係も一応ある。移るのも面倒くさいからここにいるという人もかなりいます。
 ギリギリ最低賃金に近い条件で雇用していると、会社に対する「忠誠心」もないし、会社がふざけたことを言ってきたら「だったら辞めてやる!」みたいな気持ちが強いのです。
 今回の提案を聞いて「会社にそんなこと言われてまで仕事をしたくない」「なんで試験されなければならないのか」という怒りがすごいです。今でもどんどん人が辞めていて、こんな制度を導入したら本当に職場が崩壊するとみんな思っているし、会社幹部も緊張を持ってそう見ている面もあると思います。
 しかし「辞めてやる!」では労働者の力にならないし、どの職場に行こうが同じ問題にぶつかることは目に見えています。本当にこの職場で労働者の側が組織力をつけていくしかない。
 使えるものは労働契約法でも何でも使うし、やれることはなんでもやりますが、結局は職場の仲間を固め、職場や仕事を武器に、ストライキで会社を痛い目にあわせてやらないと本当の意味での決着はつかないと思っています。こういう考えで勝負しないと展望もない、そういう意味で「普通の労働運動」をやりきる、ということじゃないかと思っています。

天下り管理者への怒り

 CTSの管理者は、ほとんどがJRからの天下りです。雑巾1枚、モップ1本も持ったことがない人間が、俺たちの4~5倍の年収を取っている。「○○部長」「なんとか担当部長」など、どうでもいい役職がいっぱいあります。こうした管理者に対するみんなの怒りはすごいです。ここでは誰とでも共感できます。「そうだよな」「ふざけるんじゃないよ」「あいつらをまず減らせ」「もっと契約・パートを大事にしろ」とみんな言います。毎日、CTSの仲間が清掃をすることで奴らは給料をもらえるわけですから、そういう気持ちが強烈にある。
 天下り管理者の中には国労や動労千葉を抜けた連中も多いです。いろいろ聞くと「(CTS幕張事業所の)行方元所長は、労働者の時はどうしようもなくて、分割・民営化で裏切って動労を抜けた奴だ」といった話が一杯出てくる。動労千葉や国労を抜けた連中が、会社派となり、回りまわってCTSに天下りしてきている。「非正規職2千万人」の世の中をつくった張本人たちです。だから動労千葉のCTS組合員とJR本体の組合員が一体となって闘うことが、非常に大きな力になります。
 JR東日本は毎年のように過去最高の利益を更新しています。安全を切り捨て、地方を切り捨て、駅ナカ・ビジネスで地域の商店街から客を吸い上げて、JRだけが儲けています。そして、外注化と下請け叩きで、下請けや孫請けの労働条件をどんどん破壊して黒字を積み上げてきたのです。
 しかし、そういうことをやり過ぎると、安全が根本から崩壊し、さらに下請け会社の支配や運営が必ず破綻します。レール溶接会社で爆発したストライキのように、たまりにたまった怒りがどんな形で爆発するかも分かりません。それぐらいの怒りがたまっているのです。下請け支配の崩壊が、新たなJRの破綻点に必ずなっていくだろうという実感があります。

組織拡大で実施を阻止する!

 職場の仲間が一つになって闘うためには、当たり前だと思われるかもしれませんが「会社と労働者は非和解だ」という考え方が大事だと感じています。
 「会社も、一生懸命にお願いすれば分かってくれるはず」だと思っている人も多いし、「ストなんてやれば、かえって関係が悪化する」「会社と非和解になると交渉窓口が切られる」「契約社員は契約してもらえなくなる」と思っている人もいます。もちろんストをやるのは大変ですが、ストをしないと、結局お願い路線でしかなく、「会社の良心に期待」していてはこんな制度をぶっ飛ばすことはできません。みんなに訴えて、こういう基本的なことを議論していくことなしに動労千葉には来てくれないと思いますし、そういう所を大事にしてやっていこうと思っています。
 動労千葉全体として、3月ストライキで、本体とCTSの組合員が一致団結してCTSの課題を掲げてストを打ち抜きました。動労千葉にとっても新たな挑戦でした。
 国鉄闘争が30年以上の闘いで切り開いてきた地平は、過去に前例がない画期的なものだと思います。しかし他方で、普通の労働者は、ほとんどそのことを知らないのも事実だと思います。CTS労働者でさえ、JRの職場で身近に働いていても、ほとんど1047名解雇撤回闘争を知らないし、東労組と動労千葉という二つ組合があってなぜ分かれているのかも知らない。「一緒にやればいいのに」と思っている人もたくさんいます。動労千葉が国鉄分割・民営化反対を貫いてきた意義も、CTS労働者にはそんなに伝わっていないと思うのです。
 CTSでの闘争は、国鉄闘争と非正規職撤廃の闘いの結び目となる位置にあります。長い歴史を持つ国鉄闘争が、非正規の仲間を丸ごととらえた時こそ、労働運動再生の展望が切り開けると思います。今回の就業規則改悪や労働契約法をめぐって起こっていることは、その非常に大きなきっかけになると展望しつつ、具体的には職場で1人でも2人でも動労千葉に加入してもらい、就業規則改悪の10月実施を阻止するために闘っていきたいと思っています。
 (5月21日の講演の抜粋)
 =*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

【千葉鉄道サービス(CTS)の職場】

<社員数>
 社員 約180 人、嘱託 約40人、契約社員 約300 人、パート 約100 人、 JRからの出向者 約170人(正社員の率=約29%)

<契約社員の賃金(幕張事業所等、千葉県内の都市部)>
 基本給 137200 円/地域手当 10000 円/計 147200 円
 ※都市部以外では地域手当が減額、ないし無しとなる

 < パート賃金> 820 円/時 ※千葉県の最低賃金は817 円※社会保険関係は一応完備(唯一のメリット?)。 年休は、ほぼ100%消化
< 会社の規模(昨年度のCTSの決算概要)> 営業収入 38 億7100 万円
  (清掃=約20 億、構内入換=約10 億、昨年4~6 月は駅業務の収益あり
 他に自販機、コインロッカー事業での収入あり)
 営業支出 37 億2900 万円(会社:「営業費用の約85% が人件費」)
 営業利益  1 億4100 万円 (対前年比、5300 万円増)

就業規則改悪の主な内容

 ① 試験に合格しなければ原則4年(最大5年)で雇止め
 ② 月給制を時給制に改悪、定期昇給もなし
 ③ 作業手当を大幅削減、嘱託職員は賞与も大幅減