労働者は一つ、敵も一つ№15/韓国9・27ゼネストへ

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0319号12/01)(2016/10/01)

Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№15

9・27 公共運輸労組ゼネスト最終準備段階に!

★9・27ゼネストが秒読みに入った

 今回のゼネストの主力である鉄道労組は9月10日ソウル駅で決意大会を開き、公社側が成果退出制関連補充交渉に応じる様子を見せない場合、9月27日にゼネストに突入すると明らかにした。ソウル駅をいっぱいに埋めた中で開かれた「成果退出制阻止!民主労組死守!ゼネスト闘争勝利!鉄道労働者2次総力決意大会」でキムヨンフン委員長は26日までに公社経営陣の目に見える措置を要求した。
 キムヨンフン委員長は闘争命令1号を出して△12日から支部別総会開催とストライキ組構成△19日から休日勤務及び職種別順法闘争突入△21日からゼネスト勝利地区別夜間総会開催とストライキ準備態勢完了を要請した。
 鉄道ストライキを支持する市民社会団体と青年学生たちの支持懸垂幕がたなびく中で開かれた決意大会で、キムヨンフン委員長は憲法第33条、勤労基準法第4条等に言及して、公社経営陣が去る5月30日一方的に導入した成果年俸制は不当だと明らかにした。賃金体系変更を公社経営陣が一方的に変更したのは不法だということだ。
 キムヨンフン委員長は「すべてのものを商品化する公共部門の成果主義は国民の被害」だとして「公共部門の最大の成果は公共部門を完全に国民のもとに置くこと」だと明らかにした。続いて「誰も侵犯することができない我々すべての権利、働く人たちの労働基本権と誰もが自由に公共サービスを利用する国民の幸福追求権のために闘う」と強調した。
 民主社会のための弁護士会と参与連帯も鉄道労組を支持して立った。カンムンデ民主社会のための弁護士会事務総長は「政府の成果年俸制推進は公共性と民主労組破壊としか理解できない」として「勤労基準法ではできないことになっているが、政府が労働者の同意なしに、理事会で一方的に成果年俸制を導入した」と批判した。
 アンジンゴル参与連帯事務総長は「成果退出制阻止闘争は鉄道の公共性を守る闘争」だとして「市民に広く知らせて鉄道労働者の闘争を守っていく」と明らかにした。
 チョサンス公共運輸労組委員長は「破局を防ぐために企画財政部との交渉を要求した」として「23日10万金融労働をはじめとして金融・公共労働者がストライキ闘争に立つ。不法的解雇年俸制を阻止し抜き公共性を守っていく」と強調した。
5000余名が結集した2次総力決意大会には国民健康保険労組・国民年金労組・国民年金支部・ソウル大病院分会・ソウル地下鉄・都市鉄道・プサン地下鉄労組委員長も参加してストライキ闘争を共に闘うことを約束した。

★金融労組、保健医療労組も時期集中ストライキ

 金融労組、保険医療労組も成果退出制阻止のために、同時期にストライキ闘争に立つ。
 金融労組は9月23日1次ゼネスト、10月から2・3次ゼネスト等争議行為を決定した。また、保健医療労組も9月28日ストライキに突入する。
漆崎英一
(動労千葉国際連帯委員会)
※写真は9・10ソウル駅前の鉄道労組決意大会