特集 7・1全国集会へ ※5・11出向無効確認訴訟

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0339号02/03)(2018/06/01)

特集 国鉄闘争全国運動7・1全国集会へ
※5・11出向無効確認訴訟

(写真 5・11東京高裁前でシュプレヒコール)

証人尋問拒否した不当訴訟指揮に裁判官忌避申立

迫りくる大合理化攻撃と対決し外注化粉砕まで闘いぬこう!

 5月11日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第2回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。

●プロパー退職は外注化の矛盾

 裁判では、冒頭に意見陳述にたった動労水戸の石井委員長が、低賃金を理由にMTS(水戸鉄道サービス)プロパーが次々と退職している事実をあげ、「業務をJR本体からグループ会社の労働者に移行して低賃金でこき使うことでコスト削減しようとしているが、破産している」と外注化の矛盾を突きつけた。
弁護団からは、シニア制度導入時から「定年退職後の再雇用」という労働者にとって切実な問題を外注化推進に利用する会社の悪辣なやり方を暴いた。
また、外注化・出向の必要性についても、「業務の適正配分」など抽象的なものばかりで具体的なものが何ひとつないことを突いて、「お題目だけでは必要性を示したことにならない」と追及した。

●エルダー提案の証人尋問拒否

 今回の裁判の最大の焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問を採用するか否かだった。
昨年6月9日に行われた「エルダー本体配置」提案は、地裁での裁判の結審の2日後に行われた。それも結審の次の日の夜になって、「明日提案したい」といってきた。明らかに、裁判の結審を待って提案したとしか考えられない。
それは提案内容が、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社主張の根本を覆す重大なものだったからだ。地裁で審理されなかったこの重大事実について、その意味や背景事情など、証人尋問によって事実調べを行う必要があることは明らかだ。
しかし、裁判長らは証人尋問を拒否し、次回裁判で結審すると宣言してきた。
 会社側は自らの主張の矛盾がさらに明らかになることを恐れて、「あとは判断の問題であり、事実調べは必要ない」といって証人尋問却下・早期結審を主張していた。
裁判長は証人尋問を却下することで、〝JR擁護〟の姿勢を鮮明にしたということだ。
この不当な訴訟指揮に対し、弁護団は裁判長を含む裁判官3名の忌避申立(「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、その裁判官を裁判から排除する申立て)を行った。
 (日刊動労千葉より転載)