７・１国鉄闘争全国運動集会の総括 国鉄闘争を先頭に職場から闘いが開始された
７・１国鉄闘争全国運動集会の総括
改憲・戦争阻止へ国鉄闘争を先頭に職場からの闘いが開始された！
白井 徹哉（国鉄闘争全国運動事務局長）
国鉄闘争全国運動は７月１日、江戸川区総合文化センターにおいて全国集会を開催し、１５００人が参加しました。６月29日に「働き方改革」関連法案の採決が強行されました。７・１集会は、国鉄闘争を先頭に、労働基本権と団結・労組破壊の大資本攻勢と改憲に立ち向かう集会となりました。
国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんは、「働き方改革」は戦後労働運動が闘いとってきた労働者の生活・権利・団結のすべてを破壊する改憲攻撃だと指摘し、同時に「働き方改革」との闘いこそが労働運動再建の契機になると訴えました。ＪＲ東日本における乗務員勤務制度解体を頂点とした第３の分割・民営化攻撃は、「働き方改革」の頂点でもあり、動労千葉は、国鉄分割・民営化反対のストライキを上回る決意でこれに立ち向かい労働運動再生の可能性を切り開こうとしています。
１９４９年のドッジラインと定員法による国鉄10万人解雇攻撃、１９７０年前後のマル生攻撃、80年代の国鉄分割・民営化攻撃など、歴史転換的な一大資本攻勢の大半は、国鉄を舞台として展開されました。国鉄労働運動は歴史的な攻撃と闘い抜いて戦後労働運動の伝統と戦闘性・階級性を維持してきたのです。
再びみたび、国鉄・ＪＲ労働運動を先頭に、「働き方改革」の大資本攻勢と闘って、日本労働運動はその生命力を甦らせる時が来ました。「働き方改革」は全産別・職場における歴史を画する大合理化攻撃です。「働き方改革」「非雇用型の働き方」「同一労働同一賃金」「ＡＩ（人工知能）」などと称して各職場において凄まじい合理化攻撃が始まっています。動労千葉の反合理化・運転保安闘争は、これと闘って労働者が団結を回復する階級的労働運動再生の決定的な路線です。
７・１集会では国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘いとして、労働委員会闘争の開始を宣言しました。31年に及ぶ闘いは、ついに真実を暴き出し、不当解雇の責任がＪＲにあることを明らかにしました。これからが本当の闘いです。戦後最大の労組破壊・改憲攻撃であった国鉄分割・民営化に対抗して新たな闘いが具体的な運動方針をもって再スタートを切った意義はけっして小さくありません。
韓国鉄道労組ソウル本部のパクソンス本部長は、「ろうそく革命も、当初は誰もここまで発展するとは思っていなかった。日本でも必ず労働運動は復権する」と力強い連帯を示しました。
そうです。労働者が存在する以上、労働者が怒りを失うことなく、闘う労働運動は必ず復権します。
乗務員勤務制度解体、第３の分割・民営化攻撃に対して川崎昌浩書記長は、動労千葉の組織の総力をあげてストライキに立ちあがることを宣言しました。動労水戸は、常磐線全線開通阻止の決意を示しました。
◎職場から改憲阻止へ１
集会の後半、職場からの闘いとして、全国の教育労働者・自治体労働者が登壇しました。
国鉄闘争全国運動呼びかけ人の根津公子さんの「闘いは必ず始まる」という確信に満ちた発言に続き、広島や奈良、神奈川における教育労働者の発言は、現場における実力闘争の力強い報告がなされました。
根津さんは「全国の学校で教育労働者が立ち上がれば、子どもも親も、社会もみんな変わる」と訴えています。１９５０年代後半に「勤評は戦争への一里塚」というスローガンを掲げて闘われた勤評闘争は、闘いを通して教育労働者が自らの労働者性・階級性を獲得し、当初は支持を得るために地域に入り、やがては共に闘う地域的な大衆運動に成長した歴史があります。
トランプ政権下のアメリカで「もう我慢の限界だ」という教育労働者のストライキが情勢を転換させています。７・１集会での教育労働者の闘いの報告と決意は、それを予感させるものでした。
また自治体労働者の発言では、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の宇都宮理・愛媛県職委員長の発言に続き、西日本豪雨で最多の犠牲者を出した倉敷市職委員長が発言しました。
真備町は「平成の大合併」で倉敷市に合併され、旧真備町役場は倉敷市役所真備支所に格下げされ、職員数も半減したそうです。発言は「慢性的な人手不足で月百時間を超える残業をしている青年労働者もいる」と訴えましたが、真備町は高齢者の割合も多く、職員削減や非正規化が住民の避難に大きな困難をもたらしたことは想像に難くありません。
岡山県は河川整備計画を20年間も作成せず放置していたことが明らかになっています。河川の浚渫（しゅんせつ）や堤防の補強などの適切な整備は無視され、巨額の利権を生み出すダム建設に議員や官僚、ゼネコンが群がる構図が多くの人命を奪う結果になったのです。
地方を切り捨て、災害対策に金をかけず、災害に対する抵抗力を奪った結果が大惨事をもたらしたのです。７・１集会における自治体労働者の発言を振り返ってみても、自治体の民営化や非正規化、人員削減攻撃に対して闘い、自治体労働者の団結を取り戻すことが必要だとあらためて感じます。全国の自治体労働者がそのことを感じています。今こそ「闘いなくして安全なし」を声に出し、自治体における階級的労働運動の再生こそが求められています。
さらに合同一般労組全国協議会の発言に続き、沖縄の宮城盛光さんのメッセージが読み上げられ、全学連が改憲阻止の先頭に立つとその決意を示しました。
古今東西の歴史をみても、激しい資本攻勢と階級支配の動揺と戦争の時代は、労働運動が再生する時代です。７・１集会を通して、国鉄闘争を先頭に、さらには第３の分割・民営化を打ち破る動労千葉の反合理化・運転保安闘争を切っ先に、改憲・戦争阻止へ新しい労働運動を切り開く情勢の到来と捉えることができました。
７・１集会の成功の背景には、なんといっても現場闘争・職場闘争がありました。階級情勢を転換し動かすことは可能です。それを自覚させた集会でした。改めて国鉄・ＪＲ、４大産別を先頭に、そしてあらゆる職場・地域から新たな労働運動と改憲阻止の闘いをつくり出そう。11月労働者集会を成功させよう。