労働者は一つ、敵も一つ◆№37 ６・30労働者大会に8万人 ムンジェイン政権発足後最大
Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№37
６・30労働者大会に8万人が結集 ムンジェイン政権発足後最大規模の集会
最低賃金算入範囲を拡大した最低賃金法改正案等、政府与党の労働政策を糾弾する民主労総の全国労働者大会が30日に開かれた。
民主労総は、この日午後ソウル光化門広場で「最低賃金削減法廃棄・下半期ゼネスト総力闘争宣布及び６・30非正規職撤廃全国労働者大会」（労働者大会）を開き、「非正規職の無い仕事場と差別のない賃金を勝ち取る、実質的財閥改革のための下半期ゼネスト総力闘争を決意する」と宣布した。
昨年、労働者4万余名が集まる等、毎年非正規職撤廃を要求して行われた労働者大会は、今年は政府の全般的な労働政策を批判することに焦点を合わせた。
８万余名が雲集した中、集会参加者たちは「最低賃金改悪と週52時間勤労の処罰猶予措置等、政府の労総政策が後退している」として、政府与党の労総政策を強く批判した。舞台に立った全国民主連合労組キムソンファン委員長は「食事代、交通費、賞与金等は労働者たちの権利を保障するためにろう城に明け暮れてストライキをして勝ち取ったものであるが、これを最低賃金算入範囲に含ませたのは政府が労働者たちの権利を奪ったことに他ならない」と糾弾した。全国学校非正規職労組のパククムジャ委員長も「ロウソク革命で生まれたムンジェイン政府は、労働尊重の世の中を約束したが、最低賃金改悪法を押し付けて17万学校非正規職労働者たちが被害を受けることになった。何の権利保障も無しに民間委託労働者たちの用役会社を子会社に変えただけで、見掛けだけの〝公共部門非正規職ゼロ化〟を推進するのも政府の労働政策後退を端的に示している」と強調した。
民主労総は、今回集会が「ムンジェイン政府発足後最大規模の労働者集会」と強調した。政府の労総尊重政策基調が親資本、親財閥労総政策に急速に方向転換して、現場労働者たちの怒りが湧きあがっている。民主労総は「最低賃金算入範囲拡大により最低賃金引き上げ効果は事実上無力化され、３００人以上の事業場の労働時間週52時間上限制も６か月処罰猶予措置等によって無意味な政策に転落した」と糾弾した。6月の地方選挙での共に民主党の圧勝を受けて、全教組法外労組通告取消不可の立場表明をはじめ、ムンジェイン政府のあからさまな労働後退を示す態度が目立っている。民主労総は「青瓦台の全教組法外労組取消不可の立場表明等は、自分たちが推進すると約束した政策さえも覆すやり方」だとして強く批判した。
この日の労働者大会には曇りの天候にもかかわらず公共運輸労組所属２万５千余名、サービス連盟所属2万余名、金属労組６千余名等、民主労総参加15の産別組織及び16の地域本部が参加した。本集会に先立ち全国学校非正規労組、公共運輸労組、金属労組等、民主労総傘下３万４千余名がソウル市内のあちこちで事前集会を行った。「非正規職の無い世の中、闘争で勝ち取ろう」、「民間委託を撤廃して、ちゃんとした正規職転換を勝ち取ろう」等のスローガンを叫んだ参加者たちは、集会を終えた後、隊列に分かれて青瓦台・総理公館・憲法裁判所等三つの方面に行進した。
漆崎 英一（動労千葉国際連帯委員会）