派遣法改悪を許すな! 14春闘で派遣法撤廃! 安倍を倒そう!

2019年7月31日

月刊『労働運動』26頁(0286号04面01)(2014/01/01)

派遣法改悪を許すな! 14春闘で派遣法撤廃! 安倍を倒そう!
 

 



合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

派遣労働者を3年でクビにする改悪

 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研修会」(厚生労働省)は昨年8月6日に報告書を発表した。この報告書に沿って今年の通常国会に労働者派遣法改正案が提出されようとしている。今回の派遣法改悪案の核心は以下の点だ。
 現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がない。改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、あらゆる業務で派遣社員が継続して働けるようにするという。その代わりに、一人が同じ職場で働ける期間を最長3年とする「新3年ルール」が導入される。つまり派遣元の会社は3年ごとに継続して派遣労働者を派遣し続けることができるが、派遣労働者は3年で解雇になるか別の職場に移らなければならない。
 厚生労働省の資料によれば2011年6月時点の派遣労働者は137万人。内26業種の派遣労働者はそのうちの半分の64万人。これまでは無期で働いてきた64万人の派遣労働者が3年で解雇か、別の職場に移らなくてはならない。派遣元と期限の定めのない契約をしている派遣労働者はこれまで同様期限の定めなく雇用されるが、期限の定めのない派遣労働者は2割程度で、あとは26業種の派遣労働者も半年とか1年の有期雇用が多いため、3年で解雇される可能性が高い。有期の派遣労働者は3年でクビになり、企業は別の派遣労働者を永続的に派遣できるというとんでもない改悪なのだ。
 今一つのポイントは「派遣先の労働者側と使用者側の合意を前提に」と言っている点だ。御用組合・体制内の労働者支配と一体で計画されている点が特徴である。これは以下の「労働時間の新たな適用除外制度の創設」や限定正社員制度導入にも共通している。

割増賃制度は深夜を含めて適用しない

ことを「労使自治に委ねる」!?
 昨年12月5日に開かれた第22回規制改革会議において、雇用ワーキング・グループは、「労働時間規制の見直しに関する意見」と「ジョブ型正社員の雇用ルール整備に関する意見」の二つを提出した。
 前者の核心は「労働時間の新たな適用除外制度の創設」であり、この「適用除外の範囲」を「企業レベルの集団的な労使自治に委ねる」とし、「割増賃金制度は深夜を含めて適用しないこととする」としている。法律で決めるのではなく、労使代表の労使協定で無制限に残業をやらせて8時間労働制を解体しようということであり、過労死を加速度的に促進することになる。
 後者の核心は「ジョブ型正社員の形態・内容について労働契約や就業規則で明示的に定める」点である。ジョブ型=限定正社員についてはこれまでの雇用関係では明確に区別されていないのが現状である。これを破壊して限定正社員制度を導入しようとするものだ。
 あらゆる手法で全労働者を非正規化しようとする安倍政権を打倒しよう!