東京都の自治体丸ごと民営化と闘い闘う労働組合を甦らせ、都知事選に勝利しよう!

2019年7月31日

月刊『労働運動』26頁(0287号02面01)(2014/02/01)

東京都の自治体丸ごと民営化と闘い

闘う労働組合を甦らせ、都知事選に勝利しよう!
 

 

自治体労働者部会

全国自治体労働者の先頭で闘おう

 1月23日告示の東京都知事選(=2月9日投票)は、戦争に向けて暴走する安倍政権打倒を目指し、労働運動の圧倒的飛躍を勝ち取り、東京都民1000万人とともに決起する一大決戦です。
 この選挙は、首都・東京をめぐる決戦を超え、韓国民主労総やアメリカの労働者との国際連帯に大きな潮流を作り出します。とりわけ鉄道民営化に反対する韓国民主労総は、動労千葉の国鉄分割・民営化反対闘争と共に、今やパククネ政権を打倒する闘いに命懸けで決起しています。首都東京における都知事選の闘いは「1千万人の怒りでアベを倒そう!」をスロ―ガンとして、弁護士の鈴木たつお氏を押し立てて闘っています。これが全世界の新自由主義と闘う労働者に勇気を与えないわけがありません。新自由主義を打倒する巨大な労働者部隊の階級的な登場が始まろうとしています。
 新自由主義は崩壊過程に入り、安倍政権は都知事選に自民党として独自候補を出すこともできない体たらくです。そして小泉元首相は反原発闘争破壊のために細川氏をたて、体制内野党は二転三転の動揺を繰り返し、結局は資本主義の救済者として階級の圧殺者として立ち現れています。まさに「体制内野党の正体見たり」ではありませんか。
これに対して鈴木たつお氏は労働者階級として起ち、戦争・貧困と過労死・被ばくを許さない、だからオリンピックやらない、弾圧とたたかう、という5つのスローガンを掲げています。さらに具体的に、都営交通の24時間化と自治体丸ごと民営化に反対、解雇自由と長時間労働の「国家戦略特区」は中止、労働者派遣法改悪反対・非正規職撤廃など、労働者がいま現実に闘っている課題、奥深い怒りに対して闘う労働者の方針を明確に提示しています。まさに首都1千万の怒りと結合してこの時代を切り開くための選挙戦を闘っています。

闘う労働組合を甦らせよう

 2011年3・11は労働者の意識を180度変えました。原発村とは何かを認識し、反原発運動、毎週の金曜行動から始まった全国の労働者の決起は数千万の規模で拡大し、戦闘化しています。戦争政策への怒り、国鉄決戦の中で安倍政権への怒りは高まっています。安倍政権は、猪瀬知事を打倒した力がそのまま労働運動と一緒になり、自分たちの側に押し寄せてくることを死ぬほど恐れているのです。
 ストライキで闘う動労千葉が「9・25判決」をもぎり取ったように、闘えば勝てるという確信、気運に満ちた労働者の組織化が始まっています。その端的な例が「秘密保護法」反対運動そのものです。危機に駆られた安倍政権は暴力的に強行突破しました。
 しかし既成事実化されたからといって反対運動がなくなったでしょうか。1カ月も経たないうちに日比谷野音にあふれる集会が何度も開催され、商業新聞の主筆までが闘いを宣言したのです。
 まさにチャンスです。しかし本当に勝利するためには闘う労働組合を甦らせることが絶対に必要です。実際に自らが闘うことなしに何も始まりません。東京・足立区役所においては窓口の全面民営化が始まろうとしています。さらには東交の民営化・24時間化が始まろうとしています。全国的に最大の焦点は、現業一掃・民営化と「賃金制度の総合的見直し」が一体になった大攻撃との闘いです。安倍政権の雇用・賃金破壊、労組解体の公務員大攻撃に対し、動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦を基軸に、82万自治労が4・26ストを乗り越え、ギリシャの公務員のように総力で立ち上がる決戦方針を打ち立てる必要があります。

(写真 都政新報2013年9月13日付)

労組拠点建設を都知事選で

 都知事選の騒然たる状況の中で、「解雇撤回・JR復帰」の10万筆署名を持ち込み、体制内組合との対決が求められています。戦争情勢を前にしてひるまず現場労働者を信じ闘い続けることこそ必要です。そのことがさらに新しい労働者を引きつけます。うその無い発言と絶対反対の路線にたった暴露には、圧倒的な説得力が有ります。労働者を組織していく選挙闘争が求められています。
我々には失うものは何もありません。闘えば闘うほど、ビラが多ければ多いほど我々の闘いは広がることの確信が持てます。それは逆にマスコミの沈黙として証明されています。鈴木たつお氏の存在を知らせることさえタブーなのです。しかし原子力村に与する彼らが、いくら押さえようとも彼ら自身の中から闘う労働者が登場して来るのは時間の問題です。徹底的に宣伝し、オルグし、労働者を信じること。徹底的に真実を知らせること。絶対に沈黙しないことを貫徹しましょう。どれだけ多くの労働者と団結したかが勝利の鍵なのです。
 今こそ職場に「解雇撤回10万筆署名」を持ち込み、文字通り闘いの主流派として職場に登場し、労働組合を甦らせよう。自治体労働者部会はこの都知事選の先頭に立ち、職場から自治体労働者を組織して闘います。