■労働者の目
■労働者の目
６・17～18ＪＰ労組全国大会に登場！ 今こそ闘う労働組合を甦らせよう！
西田 貴広 常任運営委員 神奈川 全逓
私たち労組交流センター全逓部会は６月17～18日に行われた、ＪＰ労組全国大会初日に登場し「闘う労働組合を今こそ甦らせ、解雇・賃下げ、10割非正規職化の新自由主義と今こそ闘おう」と国鉄解雇撤回10万筆署名と八王子西局の解雇弾劾ビラ、ハンドマイクでの情宣活動を朝と昼休みの時間帯に断固貫徹しました。
郵政の職場では、八王子西局における言語道断のパワハラと違法・無法な解雇攻撃にみられるように、労働者が日々、労働者としての誇りや自信を喪失させられています。仕事上のミスや些細なトラブルにまで大げさに介入し、ＪＰ労組の屈服を前提にした、始末書と処分の乱発で自己責任論を満展開して、会社側には一切の責任はなく、すべては現場労働者に責任があるかのような強圧と強権で会社側責任を追及できないようにしています。
４月１日からは、新人事給与制度と新一般職の導入が強行されました。一律２割カットで賃金は大幅減となっています。新一般職で月給制社員から新一般職になった労働者も、大幅に賃金が削られ、生活は苦しいと悲鳴を上げています。こんなひどい制度を組合が合意するなんて信じられない、こんなんじゃ生活できないという声があふれています。
この職場の実態は、ＪＰ労組が郵政当局と一体となって、解雇・賃下げ、10割非正規職化を推し進めているからです。労働組合がその本分を発揮し絶対反対で闘ったならば、解雇・賃下げ、非正規職化など起きていないのです。労働組合の転向と裏切りこそが、労働者から希望も展望も奪い、地獄への道に突き落とすものなのです。だからこそ、労働組合を裏切り者の手から奪い返し、闘う労働組合を甦らせる中に、すべてを奪い返す希望と展望があるのではないでしょうか。
今や安倍政権は、労働組合の屈服を見越し、全面的な階級戦争を仕掛けています。集団的自衛権の解釈改憲による閣議決定と「成長戦略」での法人税の引き下げと、解雇自由、残業代ゼロ、総非正規職化攻撃です。労働者は資本のために、戦争で死ぬか過労死で死ぬかの選択を迫っているのです。
一切は労働組合にかかっています。労組交流センターの会員にかかっています。私たちが職場に団結をつくり上げなければなりません。ほかの誰もやりはしないのです。団結をつくり上げ、その力で分会、支部、本部権力を奪い返そう。『月刊労働運動』を拡大し会員を大きく増やそうではありませんか。国鉄解雇撤回10万署名を貫徹するために職場で集めきろう。それが職場の団結作りにもなっていきます。闘う労働組合の力で戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう。