自治労現業総会の報告地方公務員法改悪に伴う 評価制度絶対反対の闘いを!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0294号06/01)(2014/09/01)

自治労現業総会の報告

地方公務員法改悪に伴う 評価制度絶対反対の闘いを!

 7月31日~8月2日、熊本において自治労現業総会が行われました。今年の最大の焦点は、4月の地方公務員法の改悪に伴う評価制度を「積極的に導入するのか」「絶対反対で闘うのか」でした。
 私は現業総会で発言しました。「評価制度について『法律で決まったから仕方ない』ということではない。労働組合が方針を出しきって闘ったとき、必ず現場労働者の決起が生まれる。それを自分の組合の経験から本部に提起したい。現場で闘ってきた任用替え絶対反対の闘い。当局の攻撃に対してプレッシャーの中でも、組合役員が決断して行動を開始したとき、現場労働者の市長への怒りが爆発し、新たな闘いに発展していっている。だから本部にも現場を信頼して闘う方針を出してほしい」と。
 本部からは「評価制度には反対はしない」とがっかりする答弁でしたが、参加者たちといっぱい議論できたことが本当に有意義でした。特に民間委託と任用替え攻撃はあちこちで起きていて、「現業アクションプランは事実上の任用替えだ」と、いろんな人が口にしていました。本部は「任用替えした人が安心して働けるように当局に考えさせることが重要」と答弁し、積極的に協力していくというのです。各地の代議員からは、「任用替えによって現業評議会が解散になっているところがある。(解散せず)維持してほしい」「自治労の10分の1いる現業が主導権を持って自治労を引っ張っていってほしい」などの意見が出されました。
 さらに、大阪市で問題になっている、現業の民間への転籍(非公務員化)攻撃に対して、「これは解雇攻撃ととらえて絶対反対で闘おう」という提起はまったくなく、「転籍交渉のポイント」とあらかじめ屈服の条件交渉方針が出されたことに衝撃を受けました。何よりその最大の成果として社会保険庁の全員解雇攻撃に対して、処分歴のある組合活動家を条件交渉で日本年金機構に雇用させたことを例にあげたのは、社会保険庁労働者の解雇撤回闘争や国鉄解雇撤回闘争に敵対していることを感じました。
 労組交流センターの仲間と取り組んだ国鉄解雇撤回署名には多くの労働者が協力してくれました。一緒に参加した仲間は「自分が署名を集めて、こんなに行列ができたのは初めて」と驚いていました。「動労千葉を知っている」「親が国労だった」と話しかけてくれた人もいました。会場内では、(本部の話を聞かず)ずっと私たちのビラを読んでいる人もいました。現業の闘いはまだまだこれから! あの国労で大激動が起きている今、今年の自治労別府大会の位置はさらに決定的になっています! 攻め上るぞ~!
 (関西労組交流センター自治体部会A)