10・3東京東部国鉄集会報告

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0296号04/07)(2014/11/01)

10・3東京東部国鉄集会報告

7千筆署名の力を11月集会に!

10・3東京東部国鉄集会報告

 東部の会は10月3日、すみだ産業会館において「国鉄解雇撤回! 外注化・非正規化を止めよう! 東部地域集会」を60人の参加で開催した。集会は、9・11郡山闘争のビデオ上映後、主催者挨拶として10万筆署名の中間報告があり、全体で7万筆を超えたこと、東部の会では7千筆を集めたことが報告された。また、最高裁に至るまでの一審、二審の判決内容に触れて、最高裁に解雇撤回の判決を出させようとの訴えがなされた。
 動労千葉からは新小岩地域班の佐藤正和さんが、署名の御礼と、この間のJRでの闘いの報告を行った。佐藤さんは、「今後、国鉄時代に採用された労働者の退職時期を迎える中で外注化が一層激しくなるだろうが、しかしそれが分割・民営化の全面的な破綻と崩壊につながっていく」と喝破した。
 そして、「歴史の分岐点では労組の力が決定的に必要になる」と語り、「動労千葉は結成35年経ったが、これからも地域の労働者と団結して闘い抜く」と決意を述べた。次に千葉鉄道サービスの組合員2人が、外注化のデタラメな裏側と凄まじい低賃金の実態を紹介しながら、これからの組織拡大の展望を語った。10万筆署名の呼びかけ人である九州大学名誉教授の下山房雄さんは、憲法問題の観点から国鉄改革法23条を断罪した。改革法23条は、労組の権利を規定した憲法28条に違反すると話し、憲法9条の先進的な意義を解説した後、いま9条と同様に28条も殺されているのだと述べた。また、日、韓、仏、米4か国の労組組織率とストライキ実施率を比較して、日本の組織率18%は他の3か国と比べて際立って低くはないものの、ストライキ実施率はほぼ0%に近いということが3か国との決定的な違いだと指摘した。また、今年の国労大会では代議員の3分の1がストをやるべきだと発言していたことを明らかにし、ストを打つということを労働運動の全体の流れにしようと訴えた。
 それぞれの職場で闘う仲間からの発言では、解雇撤回と職場復帰をかちとった西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の内尾分会長が勝利報告を行った。次に学校職場で闘う都校職組の労働者、東部ユニオンに結集して解雇撤回を闘う当該、東交の組合員からは、パワハラ退職強要の頻発と闘っていることと、合理化によるワンマン化と地下鉄ホームドアの導入により、重大事故につながる事態が発生していることが報告された。自治体職場の労働者からは、職場での組織化をめぐる闘いの報告があった。さらに地域での闘いとして、東京東部星野文昭さんを取り戻す会と放射能下町ネット・NAZEN江戸川からアピールが発せられた。
 集会最後のまとめでは、地域合同労組の仲間から行動提起として11・2労働者集会への参加が呼びかけられた。報告や発言は、それぞれ貴重かつ重要な内容を持ったものであった。東部の会は、この集会の結集を軸にして10万筆署名の達成と全国運動の拡大を実現したい。
 (国鉄闘争全国運動東京東部の会)