第22回定期全国総会報告 特別決議

2019年7月31日

月刊『労働運動』48頁(0300号02/02)(2015/03/01)

第22回定期全国総会報告 特別決議

特別決議

安倍の中東侵略戦争参戦許すな! 集団的自衛権行使関連法制定・改憲を許さず、国鉄闘争を基軸とした階級的労働運動で安保国会粉砕・安倍打倒を勝ち取ろう

 世界大恐慌が社会を崩壊させながら三たびの世界戦争へと向かおうとしている。1月7日のパリでの銃撃戦を契機に「反テロ」を叫んで世界の帝国主義が中東侵略戦争に突入している。これに続く1月20日の日本人2名の人質事件と2月1日の人質殺害、これをもテコにした安倍の戦争に向けた動きは、大恐慌が世界戦争へと激しく転化し始めている重大な事態だ。
 「1・20」から「2・1」に至る事態の一切の責任は安倍にある。安倍は人質の存在を認識しながら、46社もの企業とともにイスラエルなど中東を歴訪し、2億ドルの支援表明で事実上の中東侵略戦争参戦を強行した。しかも人質殺害直後に安倍は「テロには屈しない」「罪を償わせるために国際社会と連携する」と発言し、全面的な参戦を宣言したのだ。安倍は人質事件・殺害を利用して戦争へと全面突入したのであり、断じて許すことはできない。
 安倍を戦争に向かわせているのは資本主義の出口なき危機である。彼らの言う「自衛」戦争は、1%の資本家を守るための戦争だ。中東での石油略奪をはじめとする帝国主義的権益をめぐって日本が独自に戦争ができる国になることに支配階級は生き残りをかけているのだ。
 安倍は「自衛隊の持てる能力を生かし、(人質)救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と述べ、今国会で自衛隊法の全面改悪を狙っている。武力攻撃事態法を改悪し、新たに「存立事態」を設け、政府が「国の存立が脅かされる」と認定すれば、他国への攻撃に自衛隊が参戦し、労働者の戦争動員も行えるようにしようとしている。さらに8月15日に発表が狙われている「戦後70年首相談話」では、過去の「植民地支配と侵略」「反省」などの表現も否定し、「積極的平和主義」の名の下で全面的な改憲・戦争宣言を行おうとしている。中東以上に安倍が身構えているのは朝鮮・中国侵略戦争であり、絶対に許してはならない。
 今ひとつ、安倍を絶望的に戦争へと向かわせているのは、労働者階級人民の「生きさせろ」の闘いであり、革命を求める労働者階級の行動だ。世界中で戦争と貧困に対するデモやストライキが始まっている。安倍は労働者の団結を解体するために戦争に突き進む以外ないのだ。
今通常国会では、安保関連法と一体で社会丸ごとの民営化、総非正規化を目論む「地方創生特区」の指定や労働者派遣法の大改悪、「残業代ゼロ」を目指す労基法改悪が狙われている。安倍は公務員労働運動をはじめ、戦争に反対する労働組合を恐れて解体を狙っているのだ。
 安倍の「産業報国会」化攻撃と闘い、今こそ労働運動を甦らせよう。日本共産党をはじめとした体制内労働運動の勢力がこぞって「テロ弾劾」を叫び、安倍の参戦に協力していることは絶対に許せない。戦争を阻止する力は労働者の団結した闘いの中にあるのだ。何より、国鉄闘争を闘うことが戦争を阻止する最大の闘いだ。改憲と戦争のできる国への転換を目指し、戦後最大の労働運動解体攻撃として仕組まれた国鉄分割・民営化との30年にわたる闘いは、安倍や葛西ら戦争に向かう日本の支配階級たちを追いつめている。国鉄分割・民営化から始まった2000万非正規の現実、福島の現実、地方崩壊の現実、「生きさせろ」の怒りの中から階級的労働運動を甦らせることの中に戦争を阻止する道がある。
 戦争を阻止するもうひとつの闘いは労働者の国際連帯だ。労働運動を敵視する「イスラム国」などのイスラム武装勢力の思想・行動・路線では世界戦争を阻止し、世界の労働者階級の解放を勝ち取ることはできない。民主労総をはじめ、アメリカ、中東で闘う労働者階級とともに全世界の労働者の国際連帯をかけて改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒しよう。

2015年2月8日
全国労働組合交流センター第22回定期全国総会