甦る労働組合 職場の労働者と改憲・戦争、労働法制改悪絶対反対
甦る労働組合
職場の労働者と心を通わせ、改憲・戦争、労働法制改悪絶対反対の団結つくろう！
星野 勝紀（全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会）
２０１８年の冒頭にあたって、ごあいさつ申し上げます。
１月開催の通常国会は、冒頭から労働法制改悪８法案、卸売市場法廃止法案上程で始まろうとしています。安倍政権は、戦争参戦の準備として、改憲の発議から、19年の国民投票―参院選をとおして２０２０年オリンピックへと舵を切っています。 さらには、２０１９年４月30日天皇退位・５月１日新天皇即位が言われています。かつて大正から昭和へと変わる中で、戦争に突入していったことを想起させるような状況が目の前にあります。
そうした中で、敵は盤石ではありません。敵の弱点は労働者を戦争に動員できていないことです。２０２０年オリンピックを頂点に、あらゆる手段を使って挙国一致を図ろうとも、労働者はだまされません。国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃は、労組破壊をとおして、とりわけ青年を非正規職化と貧困にたたき込んできました。安倍の働き方改革の名のもとに、今春４５０万人の非正規労働者が解雇や最低賃金レベルの「名ばかり正社員」攻撃にさらされています。こうした現実や、７年目を迎える３・11福島原発事故の現実は、安倍の言う「収束」とは真逆です。
そうした現実をわたしたち労働者は、日々の暮らしの中から見ています。どれが真実で、どれがウソなのか。わたしたち労働者の進むべき道はどこにあるのか。その方向性を示す存在こそは労働組合です。
日本の労働組合のナショナルセンターと言われる連合は、昨年の衆院選をとおして崩壊過程に入っています。国鉄分割・民営化に絶対反対で闘ってきた全国労組交流センターの存在が問われています。わたしたちは、昨年の衆院選を斎藤いくま全学連委員長と「この国に革命を」を掲げて闘ってきました。「労働者が世の中を動かしている。労働者こそが社会を変革する主体である」と訴えてきました。そうした訴えが確実に労働者の心をとらえ始めています。体制内指導部は、労働者に依拠するのではなく、政府財界に依拠して、労働者の存在を低めることによって、自ら崩壊過程に入っています。
２０１８年、闘いの場をはっきりさせよう。職場生産点に身を置いて世界の労働者とつながろう。労働者階級の基本的闘いの場は、家に帰ったところではなく、生産者として労働を行う職場生産点にあります。生産点における資本との力関係こそ安倍との力関係を決めます。職場の労働者と心をかよわせ、改憲・戦争、労働法制改悪に絶対反対の団結をつくりだそう！
