特集 安倍の危機と私たちの勝利的地平を伝え、改憲阻止・安倍打倒へ!

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0344号02/01)(2018/11/01)

特集 「改憲・戦争阻止!大行進」運動を発展させ、改憲阻止・安倍打倒へ!
安倍の危機と私たちの勝利的地平を伝え、改憲阻止・安倍打倒へ!

(写真 労組交流センターと全学連は10・24開会日に国会前に登場。「改憲阻止・安倍打倒」の闘いに決起)

川添 順一(「改憲・戦争阻止!大行進」事務局・とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局)

 「改憲・戦争阻止!大行進」事務局の川添順一さんから、11月以降の闘いについてアピールを寄せていただきました。

「改憲・戦争阻止!大行進」が全国各地で着実に結成

 3月25日に発足した「改憲・戦争阻止!大行進」は、10月末現在で12の都道府県で実行委員会が結成され、その都道府県の中では複数の地域実行委員会がつくられています。その他の県でも、結成の準備が果敢に進められています。11・4日比谷集会は、そうした取り組みによって決定的な地平を切り開きました。
 11~12月は、安倍政権の絶望的な改憲突撃と真っ向から対決して闘う時です。それは同時に、①労働組合こそが改憲・戦争阻止の先頭に立つ、②改憲・戦争阻止を全運動の土台にすえる、③原則的で大衆的な運動をつくるという「大行進」運動を、いよいよ爆発的に発展させる時です。11月集会は1年間を集約する「労働者大会」という意味もありましたが、改憲阻止・安倍打倒の闘いはいよいよこれからなんだ、11・4日比谷集会を決定的な出発点・ステップにして、もっともっと大きな、階級的な闘いに挑むんだということを訴えたいと思います。

労働者階級の怒りと闘いが安倍を追い詰めている!

 そのためにはまず、労働者階級人民の怒りと闘いが安倍をとことん追い詰めていること、安倍の改憲プランを粉砕しつつあること、そういう勝利的地平が切り開かれていることをしっかりと確認しましょう。
 安倍・日本会議の先兵=佐喜真に大敗を強制した沖縄県知事選は、沖縄県民の渾こんしん身の決起の勝利であると同時に、全国の労働者民衆の闘いの成果としてもあります。権力・財界が総力をあげて挑んだ選挙戦であるにもかかわらず、あの結果でした。続く豊見城市の市長選でも自公推薦候補が敗北、千葉県君津市の市長選、那覇市長選でも同じ結果が生まれました。この結果に最も打撃を受けているのは安倍なのです。
 それは、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対する安倍政権の対応にも表れています。政府は、裁判所に執行停止の申し立てをしようとしていたのですが、この状況で裁判所に申し立てたら、裁判所も大動揺してしまうだろうと、できなくなってしまいました。そこで、国土交通大臣に対する不服申し立てを行った。政府は行政不服審査法に基づいたものと言っていますが、この法律は、行政権力が国民の権利をないがしろにしたときに、国民が申し立てをするというもので、国民の抵抗権を制度的に保障するものです。それをあろうことか、安倍政権が利用した。つまり、こんなデタラメな方法をとるしか選択肢がなかったということです。人民の闘いによって、安倍は本当に苦しいところに追い詰められているのです。
 労働運動をみても、改憲勢力が後退しています。官製の改憲派労働組合のUAゼンセンは、9月の大会で改憲推進決議を決めることができなかった。逆に、自治労では「改憲断固阻止」が確認されました。関西生コン支部は労組絶滅攻撃に敢然と立ち向かっている。労働運動でそういう状況になっていることも安倍はよく知っているのです。

第4次安倍改造内閣は危機ゆえに側近と極右で固めた

 だから安倍は、第4次改造内閣を側近と極右で固めるしかなかった。自民党人事も完全に改憲シフトです。これまで憲法論議は、憲法審査会という場所で「丁寧に議論していく」というやり方を自民党もとらざるをえなかったのですが、そのメンバーを今回、総入れ替えしました。協調路線をとっていた中谷元(元防衛相)と船田元を衆院憲法審査会の幹事からはずし、筆頭幹事には安倍の側近である新藤義孝(元総務相)をあてた。自民党憲法改正推進本部長には極右の下村博文(元文科相)が座りました。
 10月18日、自民党憲法改正推進本部の幹部会合で下村は、衆参の憲法審査会を早期に開き、自民党の改憲案を説明することを確認しました。また翌19日に下村は、公明党憲法調査会長の北側一雄に対して、自民党案を出すことを通告しました。もう、これまでのやり方はとらないということです。
 安倍は今、来年3月までに改憲国民投票を実施することに全力をあげています。臨時国会は12月10日までの48日間ですが、18年度の補正予算案と入管法「改正」案がメインで、提出法案が圧倒的に少なく、意図的に抑えているのです。11月上旬までに補正予算案を成立させると言っているので、発議に向けた改憲国会にすることを狙っているのでしょう。これに呼応するかのように、日本維新の会は「憲法改正議論を臨時国会で強力に推進する」(馬場伸幸幹事長)と主張しています。
 なぜ3月までなのか。4月は統一地方選、4月30日は天皇退位、5月1日は新天皇即位。そして、6月28日と7月28日のあいだに参議院議員選挙があります。来年の参院選では、改憲勢力が3分の2を割ることは必至だと言われています。参院選後では発議できないのです。

闘いはこれからだ! どう闘うか。

 どう闘うか。安倍の危機と私たちの勝利的地平をしっかり自覚し、みんなに伝えよう。
 そして第一に、この臨時国会で、改憲案を出させない、発議させないことだ。臨時国会決戦に全力を尽くそう。
 第二に、全国に「改憲・戦争阻止!大行進」の組織と運動を猛然とつくろう。改憲阻止の主体は労働者民衆自身です。労働者民衆の主体的運動として「大行進」を拡大しよう。闘う労働組合が先頭に立ち、職場や地域に根差した本物の運動をやろう。
 第三に、あらゆる闘いが改憲阻止・安倍打倒の闘いに大合流することをさらに意識的に推進しよう。