●郵政労働者の東京都労働委員会闘争報告
●郵政労働者の東京都労働委員会闘争の報告
スキル評価は労働者の団結破壊日本郵政は審問に出て来い！
岩本 正治（東京労組交流センター全逓部会）
スキル都労委闘争が審問を迎える
私たちは、２０１７年４月３日、日本郵政と日本郵便を相手に、①スキル評価制度による労働組合への支配介入を止めること。②スキル評価制度を悪用した無期転換制度の実施をとめること。この２点で、東京都労働委員会に申立て、２０１８年11月26日、ついに審問を迎えました。
今回の労働委員会闘争は、２０１６年10月１日無期転換制度の１年半前倒し導入を安倍の働き方改革攻撃そのものと捉え、それとの対決と非正規労働者との団結をかけた闘いとして開始しました。
安倍政権は、無期転換権を逆手にとって、首切り自由と低賃金・無権利の固定化を狙っています。「非正規という言葉をなくす」と言いながら、その実はこれまでの正社員の概念(終身雇用と年功賃金)を取っ払い、「頑張った者がむくわれる」と称して、評価制度で労働者を分断し、労働組合破壊を進めています。それはなぜか。国鉄分割・民営化以来の、改憲・戦争と民営化、労組解体の攻撃として貫かれているからです。
審問で、「わたしたちの仕事は、差し出された郵便をポストから取り集めることからはじまり、内務、外務、委託など郵便に携わるすべて労働者の協働によって成り立っている」「郵便事業が成り立っているのは、社長や管理者がいるからではなく、労働者の労働によるものだ」「労働者の誇りとも言える労働を評価すること自体が誤りであり、直ちにスキル評価制度は撤廃されなくてはならない」と訴えました。
さらに、無期転換制度については、「５年経ったら無条件ではなく、スキル評価が要件としてあり、無期転換しても解雇ルールまである」「解雇の自由化と労働者を一生低賃金に閉じ込めていく手段、総非正規職化していくための手段である」「国鉄分割・民営化は、非正規労働者、とりわけ青年の貧困を生み出してきた。郵政民営化は、職場に６割の非正規をつくり出した。中曽根行革から、小泉改革、それが安倍の働き方改革として、社会丸ごとの民営化攻撃が始まっている。郵政における無期転換制度の１年半前倒し導入こそ、その突破口にされている」と断罪しました。
そして、弁護士頼みで文書のやりとりのみの「日本郵政と日本郵便の社長(被申立人)が労働委員会の場に出席し、不当労働行為がなかったことを立証すべき責任がある」と喝破しました。
傍聴に参集されたみなさん、ありがとうございました。
○申し立人
星野勝紀（銀座郵便局）
岩本正治（目黒郵便局）