労働者は一つ、敵も一つ◆№42 12月18日世界移住労働者の日 共同行動

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0346号14/01)(2019/01/01)

Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№42
12月18日世界移住労働者の日移住労働者たちが共同行動

 世界移住労働者の日を契機に、全国の移住労働者の人権と労働権の拡大のために移住労働者、労働団体らが全国共同行動を行った。
 移住労働者、労働組合、移住共同行動、民主労総は、16日午後、セジョン文化会館前で移住労働者大会を開き、移住労働者たちの人権と労働権を保障せよと要求した。
 12月18日、国連が定めた世界移住労働者の日を前後して、世界各国では移住労働者と移住民の権利を実現するための多様な行動が行われる。韓国でも、この数十年間、移住労働者の日集会等の行事が開かれてきた。今年はソウルで開かれた首都圏行事をはじめとして、テグ慶北、プサン・ウルサン慶南圏で共同行事を行った。
 ウダヤライ移住労組委員長は「一月に一度も休めない移住労働者たちが大半だ。しかし事業主の不法行為を煽るのは、雇用労働部だ。勤労契約をきちんとしない不法雇用主があふれている。それでも政府は、移住労働者たちが不法だと言う。強制労働に耐えられずに、多くの移住労働者たちが登録を放棄している。この事情を知りながらも、政府は未登録移住労働者たちを強制追放している。国会も、国連が採択した移住労働者権利協約をこれまで批准していない。政府は定住労働者と移住労働者を分裂させているが、我々は団結してこの弾圧に抗するものだ。当然な権利は認められなければならない。その日が来るまで闘争する」と述べた。
 チョンヨンソル移住共同行動執行委員長は、「ムンジェイン政府は、人権を国政課題として多くの期待を受けた。しかし移住労働者には、このような温かみがまったく伝えられていない。殺人的強制取締りが強化されている。ミャンマー労働者の墜落死亡事件が代表的だ。それでも、法務部や出入国管理所等は、今でも真相究明をしないでいる。最近では、移住労働者最低賃金を差等支給(成果主義的賃金)しようとする中小企業に、政府が相槌を打っている」と指摘した。
 ポンヘヨン民主労総首席副委員長は、「移住労働者の問題は移住労働者の問題だけではない。最低賃金削減は最も弱い環だ。今後、地域別、事業別差別等、差等支給が計画されているのだ。その第1番目の試みが移住労働者の最低賃金削減だ。『万国の労働者よ団結せよ』は、この時期最も重要なスローガンだ。すべての力を集めて共に闘わなければならない」と提案した。
 セガルマムン移住労組首席副委員長は、「韓国政府は、移住労働者なしに仕事場問題を解決することができるのか。それでも移住労働者は社長の言葉を聞かなければ、いつでも追い出されて未登録になるかも知れない。ところが政府は取締りで解決すると言う。しかし、これは30年も解決されない問題だった。はなはだしくは取締りで命まで奪っていっている。人が命を失ったのに、政府は自分の責任を認めずにいる。我々は、移住労働者問題を知らせて最後まで闘う」と強調した。

 漆崎 英一(動労千葉国際連帯委員会)