19春闘で「配偶者手当50%削減」妥結したJP労組中央を許さず闘う

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0349号08/01)(2019/04/01)

19春闘で「配偶者手当50%削減」で妥結したJP労組中央を許さず職場から闘うぞ!

(写真 JP労組大会で組合員にビラまきする全逓労働者部会)

全国労組交流センター全逓労働者部会

■民営郵政の動向

 郵政民営化12年、民営化は破綻しています。その中で、郵便事業切り捨てが行われています。土曜休配によって合理化・人員削減を行い、「郵便事業50、荷物(小包)50」へ経営シフトし、郵便事業を切り捨て、小荷物事業での収益1兆円を計画しているのです。
 さらに、日本郵政は失敗した企業買収(日通ペリカン便買収、オーストラリアの物流企業トール社買収)にこりず、さらなる企業買収(内部留保3兆5510兆円)をたくらんでいます。
 労働者に対しては、戦後的諸権利や手当を剥奪し、「定期昇給」と賃金の引き下げで、非正規職の固定化と正社員の総非正規化を進めています。
 今春闘では、日本郵政は正社員に対して配偶者手当を半額にし、子ども手当を倍額にすると言ってきました。子どもがいない場合はおおよそ10万円ほど賃金が減ります。そして非正社員の約20万人に対して扶養手当を支給すると言ってきました。これが安倍の言う「働き方改革、同一労働同一賃金」の中味です。

■JP労組中央の動向

 JP労組中央は、安倍の9条改憲・緊急事態法を認め、労働基本権・労働組合解体―「同一労働同一賃金」を推進しています。「痛みを分かち合い全体的な底上げへ将来つなげる」と言って、18春闘に続き、扶養手当のうち配偶者手当50%削減で19春闘を妥結したのです。
 安倍の9条改憲を認め、戦後労働法制・労働組合解体=働き方改革を推進するJP労組中央は、労働組合の一線を越え、戦前の産業報国会へ転落しています。

■全逓部会の果たす役割

 郵政民営化から12年、労働条件を切り捨てるJP労組本部への怒りが全国で渦巻いています。同時に、連合・JP労組本部は、安倍の働き方改革に率先協力し、改憲を容認し、かつての逓信報国団へと舵を切りました。
 職場の6割が非正規という現実で、「非正規の牙城」と化した職場の現実をひっくり返す闘いが求められています。
 闘いを切り開くために、我々は果敢に挑戦してきました。スキル評価撤廃の労働委員会闘争、強制配転絶対反対の闘い、全国の会員の職場における職場闘争。
 郵政非正規ユニオンをはじめ、闘いの拠点の芽は存在しています。資本と闘いながら、時には打ちのめされ、悩み、格闘しています。
 仲間の悩みを共有しながら階級的団結を形成していくために、職場から闘っていきます!