辺野古絶対反対 43万人の歴史選択から怒りのゼネストへ

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0349号11/01)(2019/04/01)

辺野古絶対反対43万人の歴史選択から怒りのゼネストへ!

(写真 3・16沖縄県民大会に1万人が結集)

柿本 博人(沖縄労働組合交流センター代表)

 2月24日に行われた「辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」から21日後の3・16県民大会が那覇・新都心公園で1万人の大結集でかちとられた。この中で沖縄労組交流センター、沖縄大学学生自治会、うまんちゅの力で星野さんを取り戻す会は、「沖縄全島ゼネスト決起で辺野古阻止を」「無実の星野文昭さんを解放しよう」を全力で訴えた。3・16県民大会は、安倍政権が3月25日から新たな土砂投入を暴力的に強行するとしていることに対し、急きょ開催されたものだ。
 沖縄県民投票は、1995年の米兵による少女暴行事件抗議の10・21県民大会10万人決起から始まった沖縄の闘いの歴史的到達地平であり、辺野古新基地建設を絶対阻止し沖縄全島ゼネストをたぐり寄せる新たな闘いの出発点となった。沖縄の労働者階級人民と安倍政権との対決構造は、今一歩非和解的となった。沖縄は改憲と戦争攻撃との闘いの最前線である。この闘いに全国・全世界の労働者階級が合流して、安倍打倒へ!闘う労働組合が2019年の歴史的決戦の先頭に躍り出よう。

県民投票圧勝は、沖縄労働者階級の不退転の決意そのもの

 沖縄県民投票は、投票総数60万5385票(投票率52・48%)、埋め立て反対が71・7%の43万4273票だった。自民・公明が自主投票をもって県民投票それ自身を不発に終わらせようと狙ったが、その目論見は吹き飛ばされた。自民党は県民投票過程で分裂、沖縄県連・照屋会長は辞任に追い込まれた。
 期日前を含め、43万人をこえる沖縄の労働者階級が辺野古新基地建設絶対反対の不退転の闘う決意を示したことが決定的だ。当初、市長が県民投票への不参加を表明していた宜野湾市での反対票は、昨年の市長選で辺野古新基地建設についての賛否を明言しなかった現市長の得票数を上回るものだった。
 何よりも、反対43万票とは、昨年9月の沖縄県知事選で史上最多で当選した玉城デニー知事の得票数を約3万7千票あまりも伸ばしたものだ。県知事選の結果を意図的に無視し、あくまで辺野古新基地建設をゴリ押して来た安倍政権は、昨年12月14日からの土砂投入をもって、既成事実の積み重ねで沖縄県民の「あきらめ」を狙った。しかし、結果は「あきらめ」どころか、怒りと闘いをより強く、深く、広げるものだったことが強烈に示された。
 出口調査では、世代ごとの賛成票を投じた割合が10代で8・1%、20代で17・2%、30代で16・7%、40で16・4%、50代で11・1%、60代で9・6%、70歳以上で9・7%だった。無関心と言われて来た10代の賛成の割合が最も低かった。
 これからの沖縄を背負う最も若い世代が辺野古新基地建設を阻止する闘いの先頭に立ち始めようとしていることだ。

県民投票圧勝は、沖縄全島ゼネストへいま一歩をこえた

 多くの沖縄県民は、県民投票で辺野古新基地建設が止まるとは思っていない。それでも、一人一人が自分の生き方を一票に託す、言わば人生の選択が県民投票だ。「どうすれば、辺野古新基地建設を阻止することができるのか?!」この人生を賭けた思いは必ず闘いの炎として大きく激しくなっていくものだ。
 沖縄の労働者階級の闘いは、これまでの辺野古現地での22年余りの陸上、海上での実力闘争を一歩こえた新たな実力闘争へと進んでいる。それを示したのが2月4日に行われた港湾労働者の終日ストライキだった。自衛隊車輌を積んだ船を事前協議なく民間港に入港させたことに対する抗議だ。事前協議制とは、港湾労働者の雇用と安全を守る根幹の制度で、組合の生命線だ。港湾労働者は、沖縄全域の物流の命脈を握り、3日ストを継続すれば、台風接近時の離島のようにあらゆる物資を市場からかき消すことが可能だと言われる。労働者が団結してストライキに立ち上がる時、この社会の真の主人公が自らであることがハッキリする。県民投票が沖縄全島ゼネストの展望を引き寄せているのだ。

(写真 2・14沖縄県民投票開始集会)

「軟弱地盤」に見て見ぬふり ― 工期も費用もメドたたず

 県民大会翌日の3月17日付沖縄タイムスの社説では、「県民投票の結果と工事の長期化が明らかになったことによって、辺野古問題はこれまでとまったく異なる段階に入った」と報じている。絶対反対以外ありえない民意が下され、埋め立て予定海域東側には、軟弱地盤が存在している。まるで戦争のために自然を壊すなと言っているようだ。軟弱地盤は最深部で海面から90㍍にも達する。改良工事が必要な面積は約73万平方メートル。砂を締め固めた杭を約7万7千本打ち込む。砂の量は、東京ドーム約5・25個分の651万立方㍍という。「軟弱地盤の存在」について、政府は2年前の2017年段階から認識していた節がある。2017年8月、沖縄防衛局が埋め立てに使う大型ケーソン(コンクリート製の箱)の仮置き場として計画していた海上ヤードの設置を突如中止すると公表していた。ところが、本年3月段階で初めて公表された防衛省資料で、「中止の原因は、軟弱地盤だった」ことが判明した。辺野古新基地建設には絶対負けない! 改憲・戦争阻止するまで共に闘おう!