産別・戦線の闘い第25回 郵政労働者の闘い 郵政非正規ユニオン第7回定期大会

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0351号08/01)(2019/06/01)

産別・戦線の闘い第25回 郵政労働者労働者の闘い 郵政非正規ユニオン第7回定期大会の報告

(写真 4・28郵政非正規ユニオン大会で真剣に議論)

産別・戦線の闘い 第25回 郵政労働者労働者の闘い

※郵政非正規ユニオン第7回定期大会の報告

正規と非正規、解雇者と職場組合員との団結かちとる

大畠 公彦(郵政非正規ユニオン)

 郵政非正規ユニオン定期大会が4月28日に開催されました。郵政資本と闘うユニオンの意義を確認し新たな闘いの方針を確立した報告が寄せられました。

◆非正規は社会変革の主体だ

 「非正規は哀れな存在ではない。社会変革の主体だ」と、声高に齋藤裕介委員長が訴えました。4月28日に東京・秋葉原で郵政非正規ユニオン第7回定期大会が、熱気あふれる中で勝ち取られ、新たな闘いに進むことが決まりました。
 大会では、齋藤委員長が渾身の力を込めて議案の提起を行いました。冒頭で、3月24日の東京各郵便局から参加した郵政労働者職場交流会について、現場組合員から、ユニオンで闘う動機は「一に郵政当局への怒りであり、二に解雇されないための反撃であり、三に自分のような苦しい条件下で働くことを強要される現状に終止符を打ちたい」という発言があったと報告しました。「働けど生活は悪くなるばかり、低賃金と過重労働で結婚することも出来ない」と非正規の現実が語られました。
 正規と非正規、解雇者と職場で闘う組合員との団結が勝ち取られ、JP労組中央本部ならびに郵政当局の打倒という同じ目的で一致し、職場交流会が最高の結果を生んだと確認し、郵政非正規ユニオン8年間の総括を行いました。
 郵政当局の組合潰しによって組合員は職場を奪われ、生活のためにバラバラになっていますが、「非正規社員だからといって物のように扱われ切り捨てられるあり方を終わらせる」「非正規労働者こそが社会を変える主体だ、われわれが社会を変えてみせる」という強固な団結が勝ち取られ、職場で解雇を恐れず闘っている新しい仲間の多くが結集していることを総括しました。

◆全逓部会との討論で方針確立

 そして、2年ぶりの大会となった理由は、国鉄分割・民営化以降の新自由主義の労働組合解体、総非正規職化攻撃によって、正規を中心とした戦後労働運動の限界性が露呈され、正規と非正規が分断され、団結が形成できなかったことや、職場の分断攻撃である解雇への反撃をめぐる路線の不一致があったことが率直に語られました。
 労働者の団結をこわしている張本人こそ、JP労組中央本部です。今大会に踏み切れた理由は、全逓部会との討論の中で「実践なくして一致なし、闘いなくして団結なし、団結なくして勝利なし」の方針を確立できたことだと明らかにしました。

◆郵政非正規ユニオン組織化へ

 また、今回の大会で一致したことは、ユニオンの存在意義について確認し、労働者をボロ切れのように酷使し膨大な利益を手にしてきた郵政資本と闘い、労働者の命と雇用を守ってきたのは、労働組合の力であることです。JP労組は全く闘わないどころか、会社の手先になって「同一労働同一賃金」、郵便法改正、「土曜日配達廃止」の大リストラを容認していることを弾劾しました。
 ユニオンは連合(JP労組)を粉砕し郵政労働者をはじめ、2300万の非正規労働者の先駆けとしての存在であること。「われわれは新たな時代の前例者であり創造者である」と確認し、郵政非正規ユニオンの存在意義をしっかりと確認し、当面の方針として郵政非正規ユニオン1千名建設に向かって全力で決起することが提起されました。

◆増員要求は死活問題

 日本郵便は人手不足と「働き方改革」を理由に、土曜日を休配にし、週5日配達制にすることを表明しました。今国会への郵便法改悪案の上程は断念しましたが、今秋の臨時国会に提案し、来年の4月実施を狙っています。
 土曜日出勤の集配と郵便内務者の総数は6万2千人で、土曜日を休配にすることで、過剰人員は5万6千人になると発表されています。
 日本郵政とJP労組は、18年春闘で「同一労働同一賃金」として、一般職社員(地域限定社員)の月最高2万7千円の住居手当を廃止しました。
 19年春闘ではさらに、正規社員の配偶者手当(月1万2000円)を半減し、現在の子ども手当(月3100円)を2倍にするということですが、子どものいない中高年層は年収が10万円減額になるのです。
 こうした郵便事業の大改革(合理化)の中で、現場からは、人員削減と過重労働で交通事故が頻発し、過労死状態の中で激しい怒りが爆発しています。
 現場労働者の増員要求は死活問題です。郵政当局の3兆円の内部保留金の一部でも非正規社員の人件費のアップにあてれば、万年人員不足は解消されます。

◆新たな方針の確立

 さらに8年にわたる齊藤委員長と奥野組合員の解雇撤回闘争の勝利を切り開くために、解雇撤回の職場署名に全力を挙げることが確認されました。
 また、5・1メーデーに天皇即位式をぶつけてきた安倍政権の労働組合破壊攻撃に断固反対し、5・1メーデーに郵政非正規ユニオンは総決起しようと訴えられました。
 討論では、東京各郵便局の闘いとして、晴海局・奥野組合員の解雇撤回闘争と郵政非正規ユニオン杉並分会の各職場の闘いが語られ、この間の職場の闘いで、「職場は明るくなった」「仕事がしやすくなった」等の声が職場の仲間から出ていることが報告されました。
 現場の労働者の発言を全体で確認し、全議案は満場の拍手で採択され、大会後の交流会では熱い交流が行われました。