各地からの報告 北海道タクシー職場での取り組み

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0352号11/01)(2019/07/01)

各地からの報告 北海道
タクシー職場での取り組み

河野 晃興(SKさくら交通労組)

 2度のストライキ闘争を闘った、自交総連SKさくら交通労働組合では、2019年を全力で職場闘争を闘う年として取り組みを開始しています。
 昨年12月に組合として「改憲阻止決議」を上げ、私自身「改憲と戦争だけは絶対許せない」という思いを強くしていました。それを組合方針と活動としてどう位置づければよいか、今年3月の定期大会に向けて悩んでいました。組合内で討議したところ、「委員長の気持ちはよくわかるが、組合員は同じではない」「決議が上がったのは、中身を理解してではなく、委員長が言うことだから反対しないということ」という意見が出ました。また、ある組合員からは、「自分は職場の改善には取り組みたいが、政治的なことは好きじゃないので、もう組合の会議には出ない」ということも言われました。そういう意見を踏まえて執行委員会で議論し、職場闘争を全力で実践し、組合の団結の強化・拡大に取り組むことを最優先することにしました。
 大会後、最初に取り組んだのが、「職場アンケート」です。今までは比較的型通りの春闘要求書を提出するだけでしたが、もっと職場に深く入ろうと思い実践しました。A4版で11ページになるアンケートでしたが、職場全体(162名)の60%以上から回収することができました。アンケートは大きくは①健康問題、②労働条件、③事故問題、の三つの構成にしました。集計と分析はこれからです。
 6月の団交で、会社は「今年から無事故・無欠勤者表彰を行う」と言ってきました。ところが、昨年のスト集会に有休をとって参加した組合員が有休を取り消され、欠勤扱いにされたという問題があり、その欠勤を理由に今回の表彰からも除外されました。この件を国鉄闘争全国運動・北海道の例会で話題にしたところ、「会社に労働安全衛生委員会はないの」「法律で設置が義務化されてるはずだよ」と諸先輩から指摘を受けました。
 調べてみると、100人以上の事業所には委員会の設置が義務化されていて、50万円以下の罰金という罰則までありました。私達の組合は従業員代表も出しているので、その委員となる資格があります。産業医の出席なども記載されていて、「職場アンケート」で要望があったことなどを実際に実現していくにはとても役立ちそうでした。労災防止という観点から、事故問題や無事故表彰なども議題にできます。
 早速、会社に「労働安全衛生委員会」の設置と月1回の開催を要求しました。会社からの回答はまだですが、委員会設置をてこに、更に職場闘争=職場改善闘争に取り組みたいと思います。また有休取り消しなどの不当労働行為に対しては、北海道労働委員会に救済申立てをしていきたいと考えています。
 このような取り組みの結果、6月に入って3人の組合員の組織拡大を実現し、「会議に出ない」と言っていた組合員も会議で意見を言ってくれています。