甦る労働組合 関生弾圧粉砕!国鉄決戦勝利 9・22水戸集会から11・3全国労働者集会へ

2019年9月16日

月刊『労働運動』34頁(0354号01/01)(2019/09/01)

甦る労働組合
関西生コン弾圧粉砕!国鉄決戦勝利! 9・22水戸集会から11・3全国労働者集会へ

佐藤 賢一(全国労組交流センター常任運営委員・自治体労働者部会代表)
 7月19日、国会前の金曜行動で、「希望の広場」に参加し、主催者にマイクを借りて発言してきました。
 「私は自治体労働者でありますが、NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)東京の代表もしています。今日は7・21東京反核集会の宣伝に来ました。講師は福島県南相馬の『新地クリニック』の理事で精神科の渡辺瑞也さんです。『核惨事』という著書もあります」。さらに「9・22には水戸で動労水戸が呼びかける被曝労働反対、東海第二原発再稼働に反対する集会もあります。是非参加してください!」と訴えたあと、動労水戸の被曝労働反対の闘いを紹介しました。「彼らが、常磐線沿線の福島県の駅などの放射能の値を測ったところ、レールと敷石は交換してあり、線量はそんなに高くなかったが、線路の周囲の土手は除染もしてないので、5マイクロシーベルトあるところもあった。事故となれば、電車の乗客を避難させることで被曝を強制することになる。しかも運転士、車掌は仕事で日々被曝する。女性の車掌もいる。一回被曝してしまえば、成人女性の卵巣内のDNAは切断され修復は不可能だ。今と未来の健康と命を守る闘いが急務だ。動労水戸はその先頭で闘っている」と訴えました。
 この闘いは、動労水戸の単独の闘いではないはずだ。常磐線利用者・関係者のみならず、周辺住民すべての問題だ。放射能は性別、年齢、職業を選ばない。命と健康を守るため、茨城県民のみならず、首都圏労働者、今健康に苦しむ福島県民が声を上げることが必要だ!
 市民の帰ってこない村や町は取り潰しになる可能性もある。国はそこを利用し被曝と帰還の強制をして、原発事故をなかったことにしようとしている。
 さらに自治体労働者としても周辺住民の健康、命、安全を守る立場から、東海第二原発再稼働と被曝労働に反対する必要がある。自治体労働者にとって敵は、事故を起こした東電であり原子力ムラそのものだ。
 今のままでは公務員に未来はない。「会計年度職員」の登場は、年金問題を直撃し、仕事の継承性をも断ち切るだけではなく、公務員の総非正規職化の攻撃だ。公務員の労働条件全てがぶっ飛ぶ時が来ている。「定年制の延長」も今のままでは再任用・低賃金の強要であり退職金の支払い遅延は詐欺となる。
 今夏、自治労大会は正念場だ。 9・22水戸集会に全力で結集しよう。
 そして、関西生コン支部への組合つぶしの大弾圧、JRの組合つぶしの攻撃を絶対に許さず、改憲・戦争阻止、日韓連帯をかけて、11・3全国労働者総決起集会(日比谷野音)に大結集しよう。自治体労働者は先頭で闘う。なぜならここに社会を変える闘いがあるからだ。