―2月国鉄集会へのアピール 国鉄闘争全国運動事務局

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0335号02/01)(2018/02/01)

―2月国鉄集会へのアピール 国鉄闘争全国運動事務局

国鉄闘争5本柱を軸に、戦争・改憲、労働法制改悪と闘おう!

※労働運動再生にむけて、解雇撤回の新たな労働委員会闘争、新たな全国的署名運動の展開へ!

 2月11日、国鉄闘争全国運動は国鉄集会を開催します。全国各地でも国鉄集会が準備されています。多くの方の結集を訴えます。
 国鉄分割・民営化による不当解雇から31年を迎えます。1987年2月16日、国鉄の分割・民営化に際して、動労千葉12人をはじめ全国で7628人の国鉄労働者に対して新会社への不採用=解雇が行われた日です。私たちは改めて解雇撤回の決意を込めて、2・11集会を開催します。
 1047名の不当解雇をめぐる裁判において最高裁判所は2015年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為だったことを明確に認定しました。さらに基準作成を命じたのがJR設立委員長の斎藤英四郎であったことも明らかになりました。
 国鉄分割・民営化による不当解雇にJR東日本が関与してきたことが裁判所において明らかになったのです。動労千葉は直ちにJRに団体交渉を要求しました。しかしJR東日本は「関知しない」「当事者ではない」などとして団体交渉の開催や労働委員会の斡旋(あっせん)も拒否しています。
 動労千葉は、団交開催・解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争を準備しています。2・11集会は、何よりも国鉄1047名解雇撤回闘争の具体的な運動方針として労働委員会闘争を開始し、さらに新たな署名運動を宣言する場となります。
 裁判闘争と署名運動を結合してかちとった6・30最高裁決定の地平を継承・発展させる闘いです。国鉄闘争全国運動の新たな運動のスタートです。
 いま改めて国鉄分割・民営化と国鉄1047名解雇撤回の30年の闘いは社会全体の問題となっています。限度を超えた雇用破壊、競争原理の強制、社会保障制度の解体、地域社会の崩壊、貧困の蔓延(まんえん)など、時代への危機感や怒りの声が社会に満ちて情勢が動こうとしています。
 「線路半分が維持困難」とされる北海道では、国策=国鉄分割・民営化が根本的誤りだったとの認識が日増しに高まり、地元紙では当たり前のように指摘される状況です。
 他方、安倍首相は、2020年の新憲法施行を宣言し、今通常国会には働き方改革一括法案を提出しようとしています。「無期転換」や「会計年度任用職員」などを通して正規雇用ゼロ=総非正規雇用化の大攻撃が始まっています。〈国鉄分割・民営化で労働運動を解体し、改憲を目指す〉という中曽根路線と対決してきた国鉄闘争は今こそその真価を発揮し、闘うすべての人びとの支持と結集を集めるときです。
 国鉄闘争全国運動は、改めて国鉄闘争をはじめ労働運動の変革と再生をめざして全国的な運動を展開します。安倍政権の労働法制解体と正社員ゼロ=総非正規化攻撃との具体的な闘いとして国鉄闘争の5本の柱で18春闘を闘います。
 第一に、外注化・水平分業・分社化・転籍との闘いです。JR東日本は、3月ダイ改においてエルダー新制度を提案し、大量退職を逆手にとって外注化の先兵とする卑劣な攻撃を仕掛けています。東労組は年末に妥結しました。第3の分割・民営化攻撃の中軸であり、新幹線台車亀裂など重大な安全破壊に対する反合・運転保安の闘いです。2月21日から出向無効確認訴訟の控訴審も始まります。
 第二に、ローカル線の切り捨て=「選択と集中」との闘いです。3月ダイ改では、千葉において外房線5本、内房線1本の削減を提案してきました。
 北海道・九州・四国は黒字路線はほとんどない状況であり、JR東日本も約70路線のうち50路線以上が赤字(営業係数が10超)です。首都圏・近畿圏を除けば東日本や西日本も北海道と変わらない状況です。
 地方切り捨ての攻撃や学校や病院、あらゆる社会インフラ切り捨ての闘いを焦点化します。
 内房線切り捨て反対の運動を教訓とし、労働組合再生の展望を持って運動化することが課題です。
 第三に、CTS(JR千葉鉄道サービス)における無期転換をめぐる闘いです。動労千葉はCTSによる選別―無期転換を狙う就業規則改悪をめぐる闘いを展開し、2018年度の対象者全員の無期転換をかちとりました。さらに60、65歳まで働くことができる労働条件を実現する闘いへ入っています。
 4月1日から無期転換制度が始まり450万人が対象です。正社員ゼロ化の雇用破壊の大攻撃と対決し、労働法制の改悪を打ち破って労働運動を再生する闘いとして、CTSの経験を全国に拡大することが課題です。
 第四に、国鉄1047名解雇撤回闘争の新たな闘いです。JR設立委員による不当労働行為の直接関与をめぐり団体交渉を要求して労働委員会を開始します。国鉄1047名解雇撤回闘争の具体的な闘いの提起は、外注化との闘い、「選択と集中」との闘い、「働き方改革」との闘い、改憲阻止の闘いなど、労働運動の全課題にとって決定的な意義を有しています。
 第五に、動労水戸の被曝労働拒否の闘いです。動労千葉の三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争の教訓であり、労働運動の可能性を大きく示す闘いです。3・11集会への結集を訴えます。
 国鉄闘争の5本柱を踏まえて2・11集会を目途に具体的な運動方針を開始します。労働委員会闘争にあわせて署名運動を新たに開始します。最高裁時の署名運動の地平を継承・発展させます。署名項目に解雇撤回に加えて団交要求を加えます。JR北海道・九州に対する署名運動も検討しています。
 国鉄闘争の5本の柱は、自治体や学校、郵政、医療や介護などあらゆる産別に共通する課題です。国鉄闘争を一つの結集軸として新自由主義の崩壊的状況と対決し、戦争・改憲との決定的対抗軸として闘いぬきます。2・11への大結集を訴えます。