地平線 参院選結果を受け、改憲発議阻止の臨時国会闘争へ

2019年8月28日

月刊『労働運動』34頁(0353号15/01)(2019/08/01)

地平線 参院選結果を受け、改憲発議阻止の臨時国会闘争へ

(写真 7・20銀座デモ)

地平線
参院選の結果を受け、改憲発議阻止の今秋臨時国会闘争に立ち上がろう!

7月21日、参議院選挙が行われ、過去2番目に低い投票率で自公が過半数を占める結果となった。その一票一票に様々な思いが込められている。しかし選挙だけに私たちの政治への関わりが切り縮められてはならないと、私たちは全学連とともに7・20銀座デモに立ち上がった。
選挙結果を受け、安倍は「改憲議論をすべきだという国民の審判が下った」と語ったが冗談ではない! 社会を変える力は私たちの行動にある。安倍の改憲は絶対に阻まなければならない。麻生副総理が「ナチスの手口に学べ」と言ったように、安倍の改憲はこの国を戦争のできる国につくりかえるクーデターに他ならない。
選挙後、直ちに米高官が来日し、ホルムズ海峡の有志連合への参加を迫った。若い自衛隊員が激減し、自治体は自衛隊募集に非協力的だと攻撃される中で憲法9条に自衛隊が明記されれば、9条改憲が若者を再び戦場へと駆り立てることになる。絶対に許さない!
また改憲4項目に含まれる「緊急事態条項」は、戦争・内乱、災害などの非常時に政府が「緊急事態」を宣言すれば、憲法の効力の一部または全部を停止し、政府があらゆる権限を行使でき
るようにするものだ。 今秋、臨時国会は改憲阻止の最大の決戦になる。
一方、安倍は「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」と言って「働き方改革」を強行した。低賃金、無権利の「非正規だけの社会」を作ろうとする安倍の「働き方改革」はいまひとつの改憲攻撃だ。
非正規労働者がすでに2152万人(18年)に上り、働く者全体の4割に迫る現実、年収200万円未満の非正規労働者が1603万人(17年)という現実は、「命よりカネもうけ」が優先され、労働者を底辺へと駆り立てる新自由主義攻撃が生み出した社会崩壊の現実だ。国や大企業が生き残るために労働者が犠牲になる日常は、まさに「戦争」そのものではないか。改憲を止めることと労働者が人間らしく生きていけない現実を変えることはひとつの闘いだ。
それは労働運動を甦らせることにかかっている。かつて、労働組合が弾圧され、労働運動が解体された時、国家総動員の戦争が現実のものとなった。いま、安倍政権は同じように改憲に向かって労働組合を攻撃している。何より、連帯労組関西地区生コン支部に対する戦後最大の労働運動弾圧を絶対に許してはならない。憲法で保障された労働組合のストライキが「威力業務妨害」とされ、昨年7月以来のべ80人以上もの組合員らが不当に逮捕されている。あたり前の労働組合運動が対象となる関西生コン支部への弾圧はすべての労働者にかけられた攻撃だ。
同時に、安倍はJRの労働組合、自治労、日教組を攻撃し、連合の分裂をも画策している。安倍政権が目指すのは「労働組合のない社会」だ。
今一度、改憲絶対反対を全国労組交流センターの闘いの第一に据えて立ち上がろう。安倍の「働き方改革」が雇用や生活を根底から破壊することに対して、労働組合が甦り始めている。何より職場から闘いを作り出すことに全力を挙げよう。