都立病院つぶすな! 署名運動を開始
コロナ感染が拡大さなかの3月31日、小池都知事は、都立病院・公社病院を「2022年度を目途に」独立行政法人化する方針を正式決定しました。都立8病院と都保健医療公社6 病院、そしてがん検診センターを統合して「地方独立行政法人東京都病院機構(仮称)」を設立するというものです。
独立行政法人化とは、民営化です。これまでの都立病院のあり方を一変させます。
●都立病院で働く職員7000人は公務員の身分を奪われます。
●病院機構の運営は数人の理事会が握り、都議会によるチェックも受けずに独裁的運営が可能に。
●都立病院で働く労働者の賃金・労働条件が勝手に下げられることになります。2006 年に独法化された大阪府立5 病院では、賃金カーブをフラット化した給与表が導入され、給与比率が50.5%(18 年度)にまで下げられています。他方で入院単価は倍に上がっています。
●独法化の狙いは合理化であり、労働者の権利を守る労働組合の破壊です。
●これらによって公的医療が解体されます。独法化した国立病院機構では、国の交付金が大幅に削られ結核、小児救急、精神、救命救急、周産期母子などが不採算部門として廃止されています。都立病院独法化は、安倍政権が進める公立・公的440 病院の再編・統合の先駆けです。
都立病院は、都民の命を守るため、へき地医療、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などを担ってきました。都立病院が独法化されたら、コロナ感染とはたたかえません。
「命より金」の都立病院独法化に絶対反対します。
1、都立病院をつぶす地方独立行政法人化方針を直ちに撤回してください。
2、既に独法化した公社病院を都立病院に戻してください。
3、 コロナ感染「危険手当」を都立病院の医療従事者全員に支給してください。
呼びかけ:全国労働組合交流センター医療福祉部会/東京労働組合交流センター