戦争と合理化に絶対反対の闘いを 郵政労働者部会
７・８安倍元首相銃撃に際して
７月８日、安倍元首相が射殺されたのを機に、統一教会との関係がマスコミでも取り上げられています。政府は安倍元首相の｢国葬｣を９月27日に行うと発表しました。その直後にはツイッターで｢#国葬反対｣が30万件を超えました。職場で｢税金で葬儀？ ふざけるな！｣｢260億円も使ってアベノマスクを配達させられたのを忘れない｣などの声を聞きます。
岸田政権はコロナ感染急拡大でひっ迫する医療福祉をないがしろに、軍備拡大(＝防衛費２倍化)を表明しています。また、｢改憲の旗頭｣だった安倍元首相の死を利用し、神格化して｢国葬｣を憲法９条改悪のバネにしようとしています。絶対に許せません。
ＪＰ労組大会の「特別決議」弾劾
ＪＰ労組第15回全国大会(６月15～16日)で採択された『ウクライナ軍事侵攻に抗議する特別決議』では、｢ウクライナポストの仲間は、命の危険と隣り合わせの中でも郵便や年金を届け、懸命に国民生活を支えている。私たちは想像することさえ出来ない過酷な環境で、ユニバーサルサービスを守っている仲間に心から敬意を表し…｣と言っています。これは正しいのでしょうか？
戦争開始から５カ月超。米のウクライナ軍事支援は計１兆円に迫り、｢ロシア弱体化｣のために戦争を意図的に長期化･泥沼化させる戦略のもと、核戦争･世界戦争に飛び火する危機的状況です。労働組合が貫く本当の戦争反対とは、｢どちらが正義か｣ではなく、ロシアとウクライナの｢国益｣のために両国の労働者同士が殺し合わされる状況に絶対反対することです。そして岸田政権の改憲･戦争への道を許さない行動に立つことです。
大会で採択された｢特別決議｣は、銃弾の下での郵便配達を賛美する｢戦争協力宣言｣そのものです。ウクライナでは郵便車がミサイルの標的になり、郵便労働者が命を奪われています。その賛美などもってのほかです！ 実際、政府の｢国民保護業務計画｣(2012年10月)では、｢武力攻撃事態等発生時における郵便業務の確保｣として、戦時下の郵便配達体制、また平時から戦時を想定したシミュレーションが提示されているのです。
「軍事優先」と「郵便切り捨て」
戦時下の労働組合の任務は、｢戦争協力拒否｣で闘うことです。それは平時でもです。
いまＪＲをめぐり｢国交省検討会｣が行われており、それはＪＲ在来線４割廃線を掲げた国家改造計画です(単なるローカル線廃止という｢牧歌的｣なものではない)。1987年の国鉄分割･民営化は大破綻しました。地方では交通手段が確保できず、地方切り捨てが進行しています。国が国として機能しなくなり、すべて｢自己責任｣にされようとしています。
岸田政権は軍事優先に舵を切りましたが、その観点は郵政も同じです。土曜休配は郵便事業切り捨てです。儲からないユニバーサルサービスをなくすことが目的です。郵政当局の中期経営計画では、連結営業利益は昨年に1400億円あったものが、2025年には490億円となり歯止めが利かない状況です。“儲からないことにはカネをかけない”のが岸田政権の本音です。また｢ＤＸ化｣は、郵便切り捨てと軍事輸送への転換とも捉えられます。
６･27郵政民営化委では、新技術活用(①テレマティクス、②自動ルーティングシステム、③配送ロボット、④ドローン)で配達は効率化できるとしていますが、冗談ではない！
現場から「戦争と合理化」反対を
炎天下、郵便労働者は熱中症と闘いながら配達しています。それを機械に置き換えることなどできません。こんな｢効率化施策｣はデタラメです。ＪＰ労組が提案する｢ビジョン案｣にも明るい未来はありません。先の全国大会では本部案に反対票が63票入りました(賛成400票)。反対を投じた代議員の背景には多くの組合員の声があります。７月参院選では、ＪＰ労組元副委員長･しば慎一が12万7382票で当選しましたが、組合員数の約半分でしかありません。闘いはこれからです。現場から団結し、｢戦争と合理化に絶対反対！｣の闘いをつくり出そう！