安倍元首相の「国葬」に際して、半旗・黙とう等、弔意の強制を行わないよう求めます 江戸川区教育委員会に対する申し入れ
安倍元首相の「国葬」に際して、半旗・黙とう等、弔意の強制を行わないよう求めます
私たちは９月２７日に予定されている、安倍元首相の「国葬」そのものにあらゆる意味で反対です。森友・加計・桜と悪事を重ねながら何の罪にも問われないどころか、赤木さんを死に追い
やった安倍晋三を美化し神格化する「国葬」など絶対に許されません。さらにコロナ禍と激しい物価高騰を放置して、安倍「国葬」に３７億円もかける政権への怒りは限界を超えています。
日本の国葬は、その原型となった暗殺された大久保利通の葬儀に始まり、戦死した山本五十六の国葬を典型に、一貫して天皇制国家と戦争のために民衆を動員する装置でした。
安倍晋三は、教育基本法の改悪、集団的自衛権の行使容認、安保戦争法、そして改憲のための国民投票法という戦争政治をゴリ押ししつづけてきました。そして岸田政権はこの「国葬」を利用して、安倍が最後まで叫んでいた「台湾有事は日本有事」「敵基地攻撃能力」「軍事費２倍化」「核共有」そして９条改憲の強行を狙っていることは明白です。アメリカの挑発によって「台湾
有事」が作られているさなかで、この中国への侵略戦争に参戦するために法的根拠も何もない「国葬」を強行するなど言語道断です。
安倍の銃撃死以降、自民党と安倍その人が統一教会と完全に一体だったおぞましい正体が次々と暴かれ、「国葬反対」の声は日に日に高まりどこまでも拡大しています。私たちは「国葬」の
その日まで絶対反対の声を上げ行動し、戦争のための国葬をとめる決意です。
この中で岸田政権は、「弔旗掲揚」と「葬儀中の黙とう」を検討していると言っています。そもそも国がこうしたことを自治体や学校に命令したり指示したりすることはできません。それ自
体地方自治の否定です。まして違憲違法の「国葬」に自治体が従うべきではありません。
ところが、小池都知事と都教育委員会は、先の安倍の家族葬に際して、全都立学校２５５校に対して「特別の配慮をお願いしたい」と半旗掲揚を求め、複数校がこれに応じたと言われていま
す。求められてもいないのに半旗を要請するなどお国のための戦争動員の始まりです。これが「国葬」となったらどれだけ野放図に、半旗や弔意の強制をしてくるかわかりません。
こうしたことに対して、江戸川区教育委員会が主体性を発揮して、半旗や黙とうなどの弔意を学校や子どもたちに強制したり要請したりしないことを強く求めます。
８月１９日 改憲・戦争阻止！ 大行進 東京東部実行委員会