有給休暇の削減を許さない！ 郵政民営化の破綻を現場に押し付けるな！ 職場から声を上げよう！
（写真は、昨年岡山県倉敷市で行われたＪＰ労組１５回大会での労組交流センター郵政労働者部会の宣伝の様子）
正社員の有給休暇削減容認をゆるさない！
「日本郵政グループ最大労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２３万人）は、夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に１日与える一方、正社員は１日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。夏冬の有休は２０２０年１０月の最高裁判決が『正社員と非正規社員の間に不合理な格差がある』とした労働条件の一つ。会社側が今年の春闘で見直し案を示していた」（５月２４日付『朝日新聞』）
ＪＰ労組本部は組合大会の議案で「非正規雇用の拡大と格差は行き過ぎた新自由主義の結果」と言っているが、本部はその現実と闘ってきたのか？ 断じて違う。「よりよい民営化」を掲げて闘いを放棄し、「職場の６割が非正規」の現実を作ってきた張本人だ。組合本部は正規社員の夏期・冬期休暇削減を「正規と非正規の格差是正」を口実に容認したが、職場全体を非正規化する労働条件の改悪である。これを「格差の是正」と言うのは本末転倒だ。このような転倒した論理をまかり通らせたら、郵政職場だけでなく労働者全体の権利が奪われる。ゼッタイに許すことはできない。
２３春闘では非正規にゼロ回答
一方で、郵政資本は今春闘で非正規職の賃上げについてはゼロ回答であり、組合本部もこれを容認した。会社は非正規労働者の労働条件を向上させようなどと考えてもいない。正規と非正規の間に分断を持ち込み、全体の労働条件を引き下げようとするＪＰ資本とＪＰ労組本部は許せない。
民営化の破綻を現場に押し付けるな！
さらに、日本郵政の増田社長は「郵便局の統廃合」に踏み込もうとしている。それは郵政民営化の破綻だ。郵便が減って楽になるどころか労働強化とパワハラで職場は病んでいる。郵便局が統廃合されれば配達エリアは拡大し、現場の労働強化になることは目に見えている。
ＪＰ労組第１６回大会（６月１４日～１５日、沖縄県宜野湾市）に向かって職場から声を上げよう！