新型コロナウイルス 会社の責任で万全の対策を（郵政労働者部会）
新型コロナが猛威をふるっています。局で感染者が出たらどうするのかと話題になっていますが、ついに新潟三条局で感染者が出ました。
集配の職場は、外回りなので常に感染のリスクがあります。会社は、みなさん気を付けるようにと言いますが、通勤も含めて防ぎようがないのでは、というのが多くの声です。さらに、問題なのは、圧倒的な人員不足です。毎日の超勤、労働強化で疲れがたまれば免疫も落ちて、感染のリスクは高まります。
ある職場では、インフルエンザが流行ったときに、欠員の班で、感染してもマスクを三枚つけて出てこいと言われたそうです。
新型コロナに感染しても、仕事が回らないから出勤なんてことが起きてもおかしくないほど職場の人員不足は深刻です。新型コロナを契機に、あらためて職場の安全、現場で働く私たちの命
を守るためにも、労働組合の課題にして人員確保の要求をしよう。もうひとつは、会社から『新型コロナウィルス感染症に係る勤務等の扱い』が出されましたが、休業保障が社会問題になっている中で、会社はすべての社員に特別休暇を認めるべきです。
｢命よりカネもうけ｣｢労働者の生活よりもオンピック｣ーもうこんな政治は終わりにしましょう。
２月27日、安倍首相は全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう｢要請｣を行いました。子どもを持つ共働きの労働者からは、仕事を休まざるをえなくなる方も多く出ています。貧困家庭は学校給食がなくなることでさらなる負担増になるなど、大きな影響が出ています。
政府は３月13日にインフルエンザ対策特別措置法を改定し、首相に強い権力を持たせ、｢緊急事態｣を宣言すれば集会･イベント･講演会などを強権的に中止させたり、物資の強制買い上げなども可能にしようとしています。これは、自民党が改憲で狙う｢緊急事態条項｣＝戒厳令の先取りです。
安倍政権は一方では、感染者の拡大を防止するために不可欠なＰＣＲ検査を十分には行わず、意図的に感染者数(や死亡者数)を少なく抑えて、夏の東京オリンピックだけは何とか開催させようと必死です。命や生活を踏みにじってまで行われる｢祭典｣なんて要らない！
香港では２月３日、昨年12月に公立病院の医師や看護師などの医療労働者で結成された｢医院管理局労働組合｣が、青年労働者を先頭にしてストライキに突入しました。。世界の労働者民衆が、コロナウィルスを｢仕方のないこと｣ではすませず、政府や資本に責任を取らせるため、生きるために立ち上がっています。
日本からもこの闘いに続きましょう！（３月９日）
