2011年メーデー医療福祉部会ビラ

2019年8月1日

【2011年メーデー用医療福祉部会ビラ】
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医療福祉労働者は訴えます!

震災解雇・新自由主義と対決し労働組合を甦らせよう
 3月11 日の大震災による被害と原発被ばくは、天災ではありません。新自由主義ー国家と資本による階級的大災害です。民営化と地方切り捨てによって津波に備える充分な堤防は作られず、被害は破局的に拡大した。公務員削減によって、避難所が回らない。医療現場も、民営化推進・リストラの拡大と病院削減によって、入院もできず放置
される状況が強制されている。そして拡大する放射線被ばく…。
 腐りきった末期の資本主義のもとではもはや労働者は生きられない。「政治休戦」「挙国一致の復興」キャンペーン、メーデー自粛を打ち破って、労働組合を甦らせよう! 〈反合理化・安全〉掲げ、生きぬくための労働運動を現場から闘おう!

「全原発の即時廃止」1000 万署名大運動を!
 日々原発被ばくが拡大し、膨大な農漁民の被害が出ているにもかかわらず、菅政権と電力資本は「直ちに人体は影響はない」と開き直り、浜岡原発の再稼働を打ち出すなど、原発政策の増設に突進しています。断じて許すことはできません!
 歴代の自民党政権は原発政策を日本の核武装として位置づけ、原発建設で金もうけにひた走ってきました。そして菅政権は、「新成長戦略」の柱に「原発輸出」をすえ、1 基6000 億円で海外に売り込みを図ってきました。そのもとで、どれほど多くの下請け・孫請け労働者が被ばくを強制され続けてきたことか! 原発こそ、労働者を使い捨て、殺し、人間の尊厳まで奪い去る資本主義の腐りきった姿です。それは外注化・非正規化の行き着いた結果です。

共産党の「原子力の平和利用」論では反原発は闘えない ところが原発を容認・推進しているのが日本共産党です。志位委員長は「今すぐ原発を止めろというのは無責任」と全世界の反原発運動に水をかけ、「安全優先の原子力行政に転換を」。これはあからさまな原子力推進宣言ではありませんか! 「安全な原発を推進しよう」というなら、東電や保安院と一体どこが違うのか!
 労働者が生きるためには原発は廃絶する以外にはありません。原発を推進する政財官、さらに御用学者や御用労組などが結託した利権構造、腐りきった資本主義のあり方そのものを全面的にひっくりかえし、労働者が社会を根本から変えなければなりません。
 ヒロシマ・フクシマ発の「全原発の即時廃止」1000万署名運動を職場・地域で広げよう!

■佐々木則夫・東芝社長
「東芝の原発開発売上高1兆円達成がいつに
なるかは今はわからない。39 基の受注は遅
れる」「しかしエネルギーや二酸化炭素問題
の解決にとって原子力が有力な選択肢である
ことに変わりはない」
■古賀・連合会長
「北海道から東京の西まで、原発事故の影響は
ない」「内外のうわさが生活と産業を阻害して
いる」「正確な情報に基づく冷静な対応を」
■志位・日本共産党委員長
「今すぐ原発を止めろと言うのは無責任」「原
子力は安全という思いこみこそ最大の問題。
安全最優先の原子力行政に転換を」

大恐慌―大失業、震災解雇とたたかおう!
公立病院の民営化絶対反対! 現場の団結で反合理化・安全闘争を

菅「新成長戦略」ー民営化・外注化、社会保障解体との大決戦
 昨年6月に打ち出された菅政権の「新成長戦略」の柱に、原発の海外輸出と並んで、医療・福祉の民営化・外注化、非正規化が位置づけられています。1基 6000 億円の原発を海外に売り込むことも、医療・福祉を食い物にすることも、とことん暴利をむさぼる新自由主義-腐りきった資本主義の末期的あり方として一体で す。
 新成長戦略は「ライフイノベーション」と称して「高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づける」 と打ち出しています。「2020年までに健康分野で約45 兆円の新規市場、約280万人の雇用が目標」と、医療・福祉でとことん儲けようというのです。
 医療福祉現場にもたらされるのは、民営化・外注化と非正規化であり、すさまじい合理化です。菅政権が言う「新規雇用拡大」とは、病院や介護職場での一旦 全員解雇・選別再雇用、労働者の非正規化を意味しています。ただでさえ低賃金・強労働の医療福祉現場を、殺人的な労働強化が襲い、安全を破壊し、労働者同 士を競争させる団結破壊の場に一変させる大攻撃です。

3・11震災情勢下で職場も社会も一変した!
 すでに、3・11震災情勢下で、職場は一変しています。被災地を中心に「震災」「節電」を口実にした解雇が相次いでいます。厚生労働省は3月15 日、「計画停電」によって休業した企業は、労働者に休業補償をしなくてもよいとする通達を全国の労働局に出した。一片の厚労省通達で、労働者の生活が奪わ れていいはずがありません!
 大恐慌のもとで起こった震災情勢によって、大失業が加速しています。医療福祉の現場でも、二交代制導入と連続勤務による殺人的な労働強化などが激化して います。すべては労働者と資本のむき出しの力勝負になりました。「自粛」「挙国一致」キャンペーンを打ち破り、職場で反合理化・安全闘争を闘おう!
 何よりも、公立病院民営化との大決戦に突入しています。「公立病院改革ガイドライン」のもとで国鉄型の「一旦全員解雇・選別再雇用」で労働組合の団結を 破壊し、非正規化を一挙的に進めるこの攻撃は、公立病院100万人をめぐる大攻防であり、同時に公務員360万人解雇ー道州制がすでに始まっているという ことです。医療福祉労働者の闘いが社会を決します。

国鉄闘争全国運動で闘おう 6・5全国集会へ!
 国鉄1047 名闘争をめぐる昨年「4・9政治和解」は、こうした国鉄型解雇を労働組合自らが容認・推進するものでした。
 これに対して、動労千葉はストライキで民営化・外注化攻撃にかちぬき、青年部を再建して闘っています。そして八尾北医療センター労組(大阪)は、二度の 民営化攻撃を打ち破り、明け渡し要求を拒否して団結を拡大し、統一地方選ですえみつ医師の八尾市議再選をかちとっています。
 民営化・外注化攻撃に絶対反対で団結して闘い、労働者の未来を開く。これが国鉄闘争全国運動です。1047 名解雇撤回を中心に、大震災で始まった大失業と闘う6・5大集会(日比谷公会堂)に集まろう! エジプト革命のように、労働組合を甦らせ、社会を変えよ う! 医療福祉労働者は団結しよう!

★菅政権の「新成長戦略」が狙うもの
●医療の民営化・合理化・外注化、そして非正規化を推し進める!
・寝具類の洗濯や廃棄物処理、検体検査、院内清掃などの外注化はすでに80%を超え、1986年に外部委託が解禁された給食業務では62%。ガーゼ・マスク・カテーテルなど医療器材の調達、購買代行も外注化が進んでいる。
三菱商事は、医療ビジネスで売上高2400 ~ 2500 億円も稼ぎ出している。
・規制緩和で社会保障・福祉領域を市場開放し、民間資本の餌食に差し出す病院の株式会社経営も進んでいる。
●公立病院の全面民営化
・阿賀野市立水原郷病院や銚子市立病院、氷見市民病院などで、民営化=分限免職という社保庁型の全員解雇が進んでいる。
●「高度医療」の推進で、現場から医療を奪い、強労働強制・「財政負担を軽減する」と言って労働者から必要な医療を奪い、もうけるためには「公的財源に依 存しない市場の拡大が必要」だと言って、保険外診療分野の拡大など医療・福祉を資本の食い物として完全に明け渡すもの。
◎ 2012 年には、医療と介護の報酬・制度改定が重なっている!