’15春闘にむけて ストで賃上げかちとろう 国鉄闘争全国運動事務局

2019年7月31日

月刊『労働運動』48頁(0300号04/01)(2015/03/01)

’15春闘にむけて ストで賃上げかちとろう 国鉄闘争全国運動事務局

’15春闘にむけて
連合の産報化を粉砕し、階級的労働運動の春闘を

15春闘に決起しストライキで賃上げかちとろう

国鉄闘争全国運動事務局

階級的労働運動の春闘

 動労千葉が3月ダイ改粉砕15春闘に決起し、ローカル線切り捨て反対の地区住民との連帯闘争が展開されています。動労水戸は3月ダイ改粉砕・被曝労働拒否の闘いに決起しています。動労西日本は春闘スト権を確立し、郡山工場の外注化阻止闘争が不屈に闘われ、国労新潟県支部の北陸新幹線延伸・在来線第三セクター化、大量出向との闘いが開始されています。安倍成長戦略との熾烈な闘いの現場は国鉄・JRです。
 国鉄闘争全国運動の2月国鉄集会が10か所で開催されました。10万筆署名が達成されようとしています。
 鈴コン闘争勝利を拡大する合同・一般労組全国協の闘いをはじめ全産別・地区で労働運動再生へ春闘が闘われています。
 安倍政権の中東侵略戦争参戦に対する反戦の叫びが拡大しています。恐慌と戦争の中で世界の労働運動はゼネスト情勢です。

アベノミクスの生活破壊に怒り

 1997年以来18年続いてきた賃金低下に重ねて、17カ月にわたる実質賃金低下が労働者家計を破壊しました。アベノミクスは労働者全体の貧困、子どもの貧困、地域の貧困を急速に拡大させました。このような困窮化が野放図に進んだのは、連合による春闘解体の結果です。90年代後半以降は賃上げ要求すら放棄されました(ベアゼロ要求)。闘っても賃上げできないこともありますが、闘いを放棄すれば資本はやりたい放題です。
 連合は見向きもされず、他方で自ら闘おうという機運が生まれています。解雇撤回10万署名運動に対する大きな支持はその表れです。

「官製春闘」と安倍翼賛運動

 安倍政権は官製春闘を演じています。だがその中身は、安倍が経団連に「賃上げを要請」し、連合は「消費増税分は国民が等しく負担しなければならないもの」だからと差し引いて2%要求、経団連が1%。その中間で折り合いをつける実質賃下げのインチキ春闘です。また「官製春闘」は、労資一体で「経済好循環2巡目をつくりだす」アベノミクス翼賛運動です。
 安倍政権は政府発行の国債を日銀が無制限に買い入れ、超緩和マネーを市場につぎ込み、さらに年金積立金を50%まで運用して株価高を演出しています。しかし、国債暴落と超インフレの恐るべき荒廃を招きます。
 連合新年交歓会には経団連会長ら財界首脳と関係大臣、そして日銀総裁まで揃え、鏡開きの後1000人の連合幹部どもと乾杯しました。歴史に残るでしょう。

政労使会議で何が行われたか

 昨年9月から12月にかけて「経済好循環実現に向けた政労使会議」が4回行われました。
 安倍以下関係6大臣、財界3団体、連合会長古賀、自動車総連、UAゼンセン会長らが出席しました。2013年に続き2度目です。今年は安倍が取り仕切りました。
 そこで「官製春闘」が準備されると同時に2015「経営労働政策委員会報告」(経団連)の骨格が合意されたのです(12・16の8項目合意)。
 その概要は、
①岩盤規制改革、法人減税、原発再稼働、社会保障解体。
②「生産性向上」。その中心は労働時間規制の解体。「健康経営推進」を要件に含めればいかなる労働時間規制もフリーにする(2月労政審で合意)。さらに従来型働き方抜本改革(限定正社員)と派遣法改悪。
③賃金政策では「支払い能力」、「業績・成果・役割給重視」。「総額人件費管理」で労務構成(年齢構成)による人件費増を防ぐ。
④春季賃金交渉では物価変動を機械的に反映しない。「賃上げ=ベースアップ」とはならない。また日共や全労連が問題にする「内部留保」については「補論」を付し、恐慌下の企業防衛費用だと強調。
 まさに労働者階級と住民を資本と安倍政権がなぶり殺す内容です。それを「好循環」維持のためとして連合が共に推進することに合意したのです。その手締め式が連合新年交歓会だったのです。怒りを叩きつけずにはいれません。

櫻井の連合分裂論は安倍の本音

 櫻井よしこが昨年11月3日、産経新聞で、「改憲のUAゼンセンは護憲の自治労、日教組をたたき出し、連合を分裂させよ」(要旨)と主張しました。それは安倍の本音です。
 政労使会議の一方で、安倍は中東諸国を訪問していました。「戦争外交」でした。そして「反テロ戦争」参戦に突き進みました。この訪問は46社の日本企業幹部を随行した市場・資源・インフラ・権益獲得の訪問でした。今年2月、軍事ODAを宣言しました。武器輸出、軍事産業育成は安倍成長戦略の隠れた基軸です。
 さらに同盟民間の主流である電力総連は先の総選挙で原発再稼動を要求して自民党組織選挙をやりました。基幹労連、電機大手労組等々も手を出しました。UAゼンセンはイオンのアジア進出と手を組み、その労働者支配を担っています。先の中東訪問46社の大半も連合民間大手労資協調組合を擁しています。こうした連合動向の中で安倍の連合産業報国会化がいよいよ赤裸々になっています。

連合の戦争翼賛・産業報国会化

 櫻井の言説は連合の産業報国会化が決定的に深まったことを示します。政労使会議も連合新年交歓会も一体の流れです。
 労働運動をめぐって戦争か、反戦かの大激動が来たのです。
この動向は連合の破産でもあるのです。
 連合結成は、官公労現場に強く支持されていた総評の労働運動を一括加盟させ、解体することが目的でした。国鉄分割・民営化と一体でした。
 しかし、結成25年を経て、「護憲の官公労」は残り、その「たたき出しと再度の分裂」が再び俎上にのぼったのです。官公労解体は失敗したのです。
 この動きに対して自治労、日教組の中央幹部は無力です。しかし、国鉄1047名解雇撤回闘争を媒介にして、官公労現場の労働運動は破壊を許さず、大阪の橋下打倒闘争はじめ新たな動向を生み出しています。「戦争を許すな」の声は底知れず大きいのです。そこに安倍と連合が邪悪な手を突っ込んできたのです。
 連合の戦争翼賛化=産業報国会化を粉砕しよう。この声は連合主流民間労組の中でさえ、激しい分岐を起こさずにはいません。焦点の自治労、日教組においては激震を起こします。怒りは爆発します。
 この闘いは国鉄闘争を基軸に闘い続けてきた階級的労働運動の潮流によってこそ最も非妥協に貫かれるということです。そもそも官公労運動が残ったのも国鉄闘争の存在によるものだったからです。
 一切を決するのは国鉄決戦です。安倍も連合にとってもそのことは承知です。しかし、JR体制の破綻は深い。国鉄分割・民営化の全矛盾が爆発しています。国鉄闘争に住民は連帯しています。国鉄決戦に勝利し、労働運動再生につなげよう。