’15春闘にむけて 「官製春闘」うち破り、大幅賃上げを

2019年7月31日

月刊『労働運動』48頁(0300号04/02)(2015/03/01)

’15春闘にむけて 「官製春闘」うち破り、大幅賃上げを

(写真 実質賃金【現金給与総額】の推移【対前年度比】 第二次安倍内閣発足【2014年12月】以降2013年7月以来18ヵ月連続マイナス)

’15春闘にむけて
「官製春闘」うち破り、大幅賃上げをかちとろう

労働組合をつくってたたかおう!

■実質賃金は18か月連続マイナス

 安倍政権と大企業による「官製春闘」「賃上げ」の大ペテンを打ち破り、生きていける賃上げのために職場から団結して立ち上がろうということです。
 安倍首相は「アベノミクスは賃上げだ」と言っていますが、それは労働組合とその闘いをつぶすための、完全なウソです。
そもそも労働者の実質賃金は下がり続けています(18か月連続)。またそれは、2014年官製春闘とはどのようなものだったのかを見ていくとさらに明らかになります。
 「経済産業省平成26年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査(14年8月29日)」によると「東証一部上場1762社中1034社の45・7%=約470社程度が賃上げを行ったとし、「近年にない賃上げが実現したことが見てとれる」いっています。
 この数字はどういうものでしょうか。
 すべての企業の数は約421万社。うち中小企業は99・7%の419・8万社を占め、大企業は全体の0・3%にあたる1万2000社程度にすぎません(2006年)。さらに東証一部上場企業はこの1万2000社のさらに約10%程度です。つまり、「近年にない賃上げ」の実態は、421万分の470=0・01%程度のものでしかないのです。
 なおかつこれは物価の上昇=実質賃金の低下を計算していません。アベノミクスで賃金が上がったなどいうことは大半の労働者にとって全く無縁であり、2014年「官製春闘」がいかにペテンだったか、数字の上からも明らかです。

(写真 社員と派遣、消費税への影響は15万円・・・? 【※消費税5%の場合】)

■消費税全廃! 大量解雇許すな!

 消費税は「貧困に苦しむ者も、ぼろもうけする資本家も同じ税率」という最悪の税です。さらに消費税は、派遣労働―非正規職化を促進してきたのです。労働者にとっては巨大な賃下げなのです。
 「正社員の給与には消費税がつかない一方、派遣社員への報酬には消費税が課せられる。派遣社員はモノ扱いというわけです。消費税には顧客から預かった消費税から仕入れ時に払った消費税を差し引いて納税する仕入れ税額控除があります。だから派遣社員が多いほど、その報酬総額の5(現在は8)%分が控除され、その分、利益は増えます。だから企業にすれば、消費税が上がれば上がるほど、正社員をカットし、非正規雇用者を増やそうということになる」(斎藤貴男氏)のです。
 安倍政権の「政労使会議」の目的は「経済の好循環」、つまり資本家が一層ぼろもうけすることです。だからマスコミが言うような「官製春闘」で労働者の賃金が上がることはありません。現実に起きているのは「虚構の賃上げ」と「消費増税による企業のぼろもうけ」であり、大量倒産・大量解雇です。
 解雇を許さず、大幅賃上げ掲げて、15春闘に立とう。
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経団連と安倍による労働基準法改悪を許さない

 経団連(日本経済団体連合会)は1月20日、15春闘への経営側の指針である「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)を発表しました。
 報告では雇用・労働に関して規制撤廃を要求しています。「労働基準法は、時間に比例して成果が現れる労働者を対象とした工場法の流れを汲むものであり、多様な働き方に対応しきれないことから、実態に即した選択肢を増やすべきである」として、労働時間規制緩和を打ち出しています。「幅広い業務を対象に」「労使合意により対象を決めるのが望ましい」とし、「多様な無期契約社員(多様な限定正社員)の活用」などあらゆる形態・手法で正社員を低賃金・無権利化し、いつでも解雇できる雇用形態の推進や、労働者派遣法改悪案の早期成立を強く要求しています。さらに「女性や高齢者の活躍推進」=低賃金労働力として動員し、分断・競争を狙っているのです。
 報告をうけて、3月下旬にも労働基準法改悪案が出されようとしています。これは、労働基準法の抜本的な改悪であり、労働法制の根本的解体です。歴史を「工場法以前」に巻き戻そうとするものです。にもかかわらず、連合は反対の声をあげるどころか完全に沈黙し、経団連と一体になって容認・推進しようとしています。5~6月国会での自衛隊法改悪と一体で、労基法改悪阻止のたたかいが決定的攻防に入ります。戦争は労働者の権利剥奪、労働運動解体と一体で行われます。労働基準法改悪を絶対許さない声を春闘からあげていこう!
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■2015年春闘のメインスローガン 労働組合をつくってたたかおう!
●賃金をあげろ! ●戦争反対! ●非正規職撤廃! ●解雇撤回! 
●全原発廃炉! ●消費税全廃! ●労働基準法改悪反対!

3・22春闘行動・JR東日本本社デモへ!

首都圏闘う労働組合「生きさせろ!」会議(ストライキ会議) 2015年春闘討議資料より抜粋