杉並区の児童館全廃攻撃と闘おう

2019年7月31日

月刊『労働運動』48頁(0300号08/01)(2015/03/01)

杉並区の児童館全廃攻撃と闘おう

(写真 1・29自治労中央委員会闘争)

杉並区の児童館全廃攻撃と闘おう

※公務員労働運動をめぐる決戦

 安倍政権の「人質殺害」をも利用した中東侵略戦争への参戦は、共産党の口先だけの「戦争反対」を翼賛体制への全面協力として暴き出すとともに、「労組解体なき参戦」として安倍の弱点を暴いています。今こそ、絶対反対派がとことん突き抜け、現場の怒りと闘いの先頭に立ち、闘う労働組合を再生させるべきチャンスです。
 安倍政権は、「国保の都道府県委譲」を国会の柱のひとつとしてあげています。その本質は、国保の民営化であり、徴兵制に必要な国民の健康情報を国家管理とするべく、自治体が国家の意思に一定の対抗性を持つ現状を打破する自治労解体攻撃です。公務員労働運動が戦争政治に屈するのか、階級的労働運動へ変革するのかをかけた決戦が今です。

※自治体丸ごと民営化攻撃 

 杉並における「区立施設再編整備計画」は、「道路・橋梁をのぞく596施設」すべてを対象とした杉並まるごと民営化攻撃であることが明らかになってきました。児童館全廃と労働組合解体をとおして、「学校の複合化・民営化」へと行き着くこの計画は、戦争に向かって子どもたちを「育てる」のではなく「兵隊にする」という政策への根本的転換です。
 アメリカでは学校が生徒の携帯電話番号まで軍隊に提出させられている現状を見るまでもなく、教育労働者が非正規化と労働組合解体攻撃に屈したとき、学校における戦争賛美教育が行われるのだということです。

※児童館全廃は組合破壊攻撃だ

 杉並における児童館全廃攻撃は、さらに労働組合破壊の本質が明らかになってきています。団交を開かないどころか組合に提案すらしない田中区長の組合無視の姿勢が何よりもそれを物語っています。
 児童館に関しては、職場の「廃止」であり、杉並区職労の弱体化・解体を狙う中身です。そして、本質も現実も「解雇攻撃」として進められようとしています。学童クラブのみならず、小学校内の放課後居場所事業、保育園、庁内に至っても外注化攻撃は進められており、児童館職員が生き生きと働く場など区当局は用意しようとは考えていません。乳幼児政策として児童館を受け継ぐとされる「子どもセンター(仮)」についても児童館に比べ19カ所へ半減されるだけでなく、仕事の中身においても児童館職員の退職強要への構造を作り出すことは想像に難くありません。そして組合との力関係さえ変えれば、「職場の廃止に伴う分限免職」を狙っていることも明らかです。
 日本共産党は民営化・外注化においてもとてつもない屈服を深めています。学童クラブの委託を既に受けている業者2つのうちのひとつは「ワーカーズコープ」なる共産党系の労働者出資事業です。労働者自身の事業であるような形で、全国の外注化を受け労働者をすさまじい条件で働かせ、外注化攻撃を認めさせる役割を担っています。労働者の未来をかけた党派選択こそが必要です。
 新自由主義の破綻は国鉄闘争が連合の完成を阻んできた中で引き寄せられています。国鉄闘争を軸に、今こそ公務員労働運動の再生へ闘いましょう。春闘も4月杉並区議選もすべての労働組合の課題として児童館問題を訴えて、地区労の再生を目指し闘います。
 (織田 陽介)