■特集 インタビュー 労働運動再生をめぐる決戦だ!田中 康宏(動労千葉委員長)

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0302号02/03)(2015/05/01)

■特集 インタビュー 労働運動再生をめぐる決戦だ!田中 康宏(動労千葉委員長)

■特集 第二の国鉄分割・民営化は全面外注化攻撃だ! 今こそ動労総連合を全国に!

インタビュー 第二の国鉄分割・民営化攻撃との闘いは労働運動再生をめぐる決戦だ!

田中 康宏(動労千葉委員長)

国策としての第二の国鉄分割・民営化攻撃

 新自由主義攻撃で社会が崩壊し、世界恐慌が戦争を生み出そうとしている。JRでも分割・民営化体制の矛盾が噴出している。この危機をのりきるためのJR体制の大再編が第二の分割・民営化攻撃だ。それは、社会丸ごと民営化、「成長戦略」の柱としてJRを動員することにある。攻撃の柱は不採算線区の放棄を含む全面的な外注化・非正規職化攻撃だ。
 国鉄分割・民営化では労働運動を完全につぶすことができず、1047名闘争を生み出し、今も動労千葉や動労総連合が闘い続けていることが最大の問題になっている。何よりもわれわれの闘いは連合の完成を阻んできた。新たな情勢のなかで、もう一度、国鉄・JR労働運動解体攻撃に踏み切らざるをえなくなっている。
 第二の分割・民営化攻撃は単にJRという一私企業がやろうとしていることではない。明らかに国策としてやっている。JR東日本自身が『JREAST』という雑誌で「国家的課題の地域創生」という特集を組んでいる。
 国交省も、地方ローカル線を存続させるには、鉄道施設や車両を地方自治体に保有させて、運営だけを民間企業にさせるしかないと言って、「上下分離方式」への転換にに踏み切った。これは、独立採算を基本とした国鉄分割・民営化方式を自ら全面否定するものだ。その途端に、JR四国の社長が「JR四国は上下分離方式にする以外にもはや存続できない」と言い始め、第三セクター鉄道どころか、JR本体にまで波及しようとしている。JR北海道も鉄道会社の体すらなしていない状態で、分割・民営化の枠組みが全部崩壊しようとしている。
 職場の現実を見ても、外注化・非正規職化にしろ年功制賃金の解体にしろ、敵の思惑からすれば10年単位で遅れている。われわれが非妥協的に闘い続けてきたことがそういう現実をJRに強制している。JRがこんな状態では、安倍が進める社会丸ごとの民営化だとか、岩盤規制を打ち砕くとかの攻撃は全部破綻する。
 さらに、安倍政権は、連合を産業報国会として完成させなければ戦争はできないと考えている。だから櫻井よし子が「連合を分裂させよ」と言う。第二の分割・民営化攻撃とは、総評解体以来の労働運動解体攻撃だ。JRだけでなく、櫻井が言うように、自治労、日教組への最後的な解体攻撃であり、非正規職労働者の反乱を全部圧殺しようとする攻撃だ。

成長戦略と一体。恐慌対策としての第二の分割・民営化攻撃

 とくに、JR東日本の清野会長や冨田社長が、都市消滅問題や人口減少問題を異様なほど強調していることが重要だ。「人口減少問題について危機感を共有し、未来を選択していく」「昨年は、人口減少や都市消滅問題で国民的議論ができるようになった画期的な年だった」等だ。ショックドクトリンのような形で「増田レポート」が出され、それをテコにして安倍政権が「選択と集中」を掲げて、国際競争に勝つためには地方など全部つぶれても構わない、付加価値生産能力や外貨獲得能力をもたない地方都市は切り捨てるという方向に踏みきった。
 JRはこれをを見て躍りあがって喜んだ。何をやったっていいんだ、公共性などかなぐり捨てていいんだ、経営資源の集中だ、地方ローカル線など全部放棄していいんだ、鉄道業務など全部丸投げ外注化する、国がお墨付きを与えてくれた。こう考えた。だから「昨年は画期的な年だった」という。
 鉄道のパッケージ輸出やリニア建設を含め、安倍政権にとってはJRが成長戦略の柱だ。政府とJRの利害が一致した路線として第二の分割・民営化攻撃が実行されようとしている。
 しかも、今JRがやろうとしていることは、リニアを含め、空前の規模の大開発だ。新宿や東京に続いて渋谷や品川一体で大再開発が始まる。横浜、仙台、秋田、新潟、名古屋など数十の地方都市で大開発が進められている。
 JR東日本の経営構想の旗印は「地域活性化」だが、首都圏と増田レポートが言う「地方中核都市」に経営資源を集中し、それ以外は全部うち捨ていくことを「地域活性化」と言っている。国家財政が破綻して、国ができない恐慌対策をJRが担っているとしか考えられない規模だ。
 渋谷では地上46階、地下7階という超高層ビルを何本もつくる。駅だけでなく周辺一体を大規模に再開発する事業を2027年までかけてやる。品川にも21世紀を象徴する駅と都市をつくると言っている。
 こんなことを始めたら全部破綻し崩壊する。そして戦争になる。それは歴史が教えていることです。
 JRは、「分割・民営化を果たした国鉄改革のようなイノベーションをやる」という掛け声の下にこうした攻撃を進めている。しかし、国鉄分割・民営化の時は、民営化し競争すれば世の中は豊かになると言えたけれど、今回は積極的なものが何一つない。やればやるだけ矛盾が噴き出す。雇用破壊、地方切り捨て、安全の全面的な崩壊がこの過程で爆発的に進行する。
 だから団結さえ崩さなければ、新自由主義で多くの労働者が痛めつけられてきた流れが変わり、潮目が変わる反撃のチャンスが必ず生まれてくる。われわれが「2010年4・9政治結着」をのり越えて、解雇撤回、国鉄分割・民営化絶対反対の旗を守りぬいていることがものすごく大きな位置を持っている。さらに、原発再稼働や輸出、福島の現実をなきものにして突き進む攻撃に対して、動労水戸が果敢に闘っていることも決定的に大きい。こうした闘いの中から労働運動を再獲得し、甦らせ、安倍政権を打倒する。第二の分割・民営化攻撃との攻防をそういうものとしてとらえなくてはいけない。

階級的労働運動を甦らせる展望をつかんだ!

 第二の分割・民営化攻撃との闘いは今後3、4年がかりの攻防になる。3月ダイ改闘争ではそうした攻撃に立ち向かって団結を守りぬく闘いの展望を切り開きたいと思い、支部と議論して闘いを組織した。敵の最大の破綻点は、資本と国家の延命をかけた攻撃が社会の崩壊、支配の崩壊を生み出さざるを得ないところにある。その象徴が「896都市消滅」まで行き着いた現実だ。
 だから今回のダイ改阻止闘争は、単に地方ローカル線の削減というレベルの問題ではなく、こうした現実への総反乱を労働組合が組織することができるか否かをかけて取り組んだ。この現実と結びつくことの中からしか労働組合の再生は不可能だと考えたからだ。
 それで地域集会を組織しストライキに立ち上がった。これは手応えがあった。組合員も圧倒的に確信を持ったし、労働組合が軸になったときにあらゆる怒りの声を結びつけることができることを実感を持ってつかみ取った。
 その闘いの渦中でJRの下請け労働者から動労千葉への結集が始まった。木更津、君津、館山のCTSで働く仲間たち8人が動労千葉に結集してくれた。15年に及ぶ外注化阻止闘争が生み出した成果でもある。
 第二の分割・民営化攻撃との対決の中から階級的労働運動を甦らせる展望をつかむことができた。3月ダイ改闘争は、そういう意味で決定的な闘いになった。
 さらにこの春闘過程では、動労水戸支援共闘が結成され、神奈川でJRの下請け労働者3人が立ち上がって動労総連合に結集した。動労千葉の新たな挑戦をはじめ、それぞれはまだ始めの一歩かもしれないけれど、こういう小さな火花の中に、時代と結びついて燃えひろがる労働運動再生の展望が宿っている。

第二の分割・民営化攻撃は全面的外注化攻撃だ!

①鉄道業務すべてを外注化

 第二の分割・民営化攻撃の核心は文字通り全面的な外注化攻撃だ。
 JR東日本は、車掌や運転士も含めてすべてを外注化する攻撃に踏み切った。JR本体は企業としての輪郭すらなくし、形式的に鉄道施設や株式だけを保有する会社にしていく。その過程で労働者をすべて非正規職に突き落とし、労働組合を破壊する。「外注革命」こそ第二の分割・民営化の最大核心をなす攻撃です。
 首都圏の駅まで丸投げ外注化していく攻撃やその準備が進められている。例えば、東京では東京駅や新宿駅も含め出発指示合図が全部廃止された。駅での運転取扱いをなくし、ターミナル駅まで外注化する準備だ。今のようなペースで駅が外注化されていけば、数年後には車掌や運転士まで外注化されていくことになざるをえない。第二の分割・民営化に踏み切ったと思った。車掌や運転士はみんな駅から試験を受けて登用されていくのが昇進経路。その駅がJR本体から切り離されていく。だから、駅の外注化は否応なく車掌や運転士の外注化に行き着く攻撃だ。

②関連企業大再編と雇用解体

 外注化攻撃がこれまでとは次元が違うレベルまで拡大されていく状況の中で、JR関連企業の大再編が始まっている。東京ではすでに先行しているが、この7月、千葉、水戸、高崎などでは、CTS、MTS、TTSというJR下請け会社が再編・分割され、駅の運営を行なうJR東日本ステーションサービス(JESS)という会社がつくられる。恐らくその次にはさらに分割されて構内運転や車両検査をやる会社がつくられる。東京ではすでに2009年にJR東日本運輸サービス(JETS)という会社になっている。
 そして、その度に労働者の雇用が破壊され突き落とされていく。例えばJESSは、生涯3回しか昇給しない雇用制度が就業規則で決められている。会社が次々に分割され、残る清掃労働者はさらに酷い労働条件が強制されていく。
 それだけではない。この4月、水戸、高崎、宇都宮では駅ビルまでJRの子会社から外された。他の企業と対抗してJRが巨大な商業・流通業にのり出そうとしている。すべてを競争の中に叩き込んでいく。海外展開も含め、工場や車両メンテナンスを担う下請け会社も作られている。さらに安倍政権が掲げる「第6次産業化」と称する農業破壊攻撃、工場化された農業をアグリビジネスとして担うことまでJRがやろうとしている。
 すべてが再編されようとしている。こうしてJRとJR関連企業で働く数十万の労働者の権利と団結、安全が破壊されようとしている。これが第二の分割・民営化だ。それは安倍政権の下で社会全体で始まろうとしていることの縮図でもある。
 一方、この間の攻撃は、動労千葉や動労総連合が検修構内外注化反対で15年間非和解的に闘い続けてきたことがどれほど大きな意味をもつものだったのかを鮮明に浮かびあがらせた。それは小さな闘いだったが、JR全体を揺るがし、外注化攻撃を10年単位で遅らせているのだ。だから、第二の分割・民営化攻撃の矛先が動労千葉、動労総連合解体に焦点が合わされることは間違いない。
 だが、戦後最大の労働運動解体攻撃であった国鉄分割・民営化攻撃から30年間、われわれはどんな困難にも負けずに団結を守りぬいてきた。今は敵の側が崩壊しようとしている時だ。負けるはずがない。

(写真 3・7特急廃止反対館山集会に150人結集)

③ローカル線の削減・切り捨てではなく、放棄が始まった

 外注化攻撃はそれにとどまらず、地方ローカル線の放棄にまで行き着こうとしている。北陸新幹線の開業について、JR東日本の冨田社長は、「国家プロジェクトとして地方自治体に協力させた」と言っている。石川、富山、新潟、長野の県ごと4つの第三セクターに北陸本線が丸投げ外注化された。大船渡線や山田線に対する対応も同じだ。復旧すらしないで放棄する。そうやって三陸鉄道、地方自治体に無理やり外注化した。千葉における特急列車の廃止も同じだが、この攻撃の本質は、東京から70~80㎞圏以遠は鉄道を放棄しようとしているところにある。まさに究極の外注化攻撃だ。

④安全の崩壊

 JR東日本は「究極の安全」というふれ込みで、「歴史的ダイ改」と称して3月ダイ改を強行した。皮肉にもまさに歴史的ダイ改になった。東京・上野ラインがパンクして首都圏が全部ストップし、工事中の電化柱が倒壊して、ひとつ間違えば大惨事になっていた大事故が起き、青函トンネルでは特急列車が床下から火を噴いて止まり、北陸新幹線は給水ホースをつけたまま発車してストップし、切り捨てられた北陸本線では第三セクターのワンマン列車(2両編成)に乗客が乗り切れなくて怒りの声が爆発している。
 東京・上野ラインでは、2本しかない線路に常磐線、高崎線、宇都宮線を通したらこうなることは誰にも始めからわかることだ。それを何の対策を考えることもなくやってしまう。
 鉄道を動かす基本の部分が崩壊してしまっている。これも外注化や規制緩和がもたらしたものだ。長い経験とカネをかけて技術力を養成し、継承していくというあり方が放棄され、ついにここまで来てしまった。

⑤大量退職問題と一体の全面的外注化攻撃

 第二の分割・民営化にJRを踏み切らせた大きな要素をなしているのが、大量退職問題の爆発だ。JRは大量退職問題を逆手にとって、千載一遇のチャンスとばかりにJR大再編と労働運動の解体・一掃攻撃に突き進もうとしている。JR総連もJR連合も国労も、全部が「雇用先を確保するためには仕方がない」と外注化攻撃に屈している。
 この攻撃に立ち向かうことができるか否かが労働組合にとって試金石になっている。シニア制度の時もそうだった。あの時が第一次大量退職だった。だけど、これに真正面から立ち向かえたのは動労千葉だけだった。今度は8、9年の間に半分が退職していく。現実に起きていることは、大量退職に突き動かされるような形で、ほとんどまともに検討もされずに外注化が次々に強行されている。運転保安上の問題など何ひとつ検討されずに外注化される。その時をしのぐだけの無責任の連鎖みたいになっている。
 一番恐いのは、外注化した時点で、形式上はJRにはその業務についての責任が一切なくなるということです。そうやって安全の全面崩壊が起きようとしている。

⑥徹底した労働強化

 さらに3月ダイ改では、耐えられないような労働強化が現場にのしかかっている。先週も千葉運転区のうちの組合員が泊まり勤務の過程で脳梗塞で倒れて救急車で運ばれた。こんなことがいつ起きてもおかしくない。
 大量退職時代ということは運転士に高齢者が多いということです。60歳近い運転士が朝3、4時から毎日不規則な勤務で本線運転するなどかつてならありえなかった。高齢者対策として構内運転や内勤に降りていた。それが外注化されたために行き場がなくなった。身体を壊したら辞めるしかない現実が生み出された。
 こんな現実の中で、今回のダイ改を期して、大量退職で運転士数が大幅に減っていくことや外注化を前提とした徹底的な労働強化が始まった。ドイツのルフトハンザの下請けの事故があったが、JRだって精神的に追いつめられた運転士がいつノーブレーキで列車を突っ込んでもおかしくない現実がある。何が究極の安全か。すべてが破綻に向かって暴走している。

労働運動再生めぐる決戦

 今こそ原点に返って考えなければいけない。日本の労働運動は、戦後最大の労働運動解体攻撃としての国鉄分割・民営化に立ち向かうことができなかった。だけどわれわれは、小なりとはいえ団結を守って闘い続け、核心を突いて敵を追いつめてきた。ここにこそ労働運動再生の鍵がある。
 しかもこれからの攻撃は、JR体制にしても、資本主義総体にしても崩壊過程における攻撃だ。社会全体が矛盾のルツボみたいになっている。このルツボの中からこそ労働運動の再生が始まる。第二の分割・民営化攻撃との攻防の中で、国鉄分割・民営化反対の旗を守ってきたことの大きさが本当の力をもって発揮されなければいけない。30年間闘いを貫いてきたことが必ず生きてくると確信を持っている。すべてはこれからだ。
 第二の分割・民営化攻撃との闘いは単なる国鉄決戦ではない。特に攻撃の最大の焦点になっている公共サービス部門で働く労働者に決戦が来ている。闘いの炎は一番矛盾が転嫁されている非正規の労働者たちの中からも起きてくる。
 国鉄闘争を先頭に4大産別で何としても労働運動再生の可能性をつかみとる。そして、合同一般全国協をつくった意味が発揮されなければいけない。そういう意味で、階級的労働運動再生か戦争かをめぐる本当の意味での国鉄決戦が近づいてきていると思う。
 5~6月は集団的自衛権をめぐっても決戦情勢だ。中国が主導したアジアインフラ投資銀行をめぐっても戦争の危機を孕んだ衝突が始まる。これに日本とアメリカだけが参加していない。
 労働者派遣法、残業代ゼロ法、国家戦略特区が具体的に動きだそうとしている。解雇規制が緩和された特区、あるいは小中学校を民営化してもいい、医療を株式会社していいと。こういうことが動き出した時、労働運動が問われてくる。戦争まで行き着こうという時に、連合もこのままでは許さないということが現実には始まっている。
 労働運動の再編なくして戦争なんかにはいけない。もう一回、国鉄分割・民営化とか総評解散・連合結成以来の労働運動をめぐる攻防になっている。特に労組交流センターは、総評が解散して日本の労働運動の歴史の転換点だという認識で同じ年に立ち上げたので、労組交流センターが問われる。第二の分割・民営化との闘いは、労働者全部の未来をかけた闘いになると考えています。
 敵が考えているのは、櫻井よしこが言っているように、労働運動を愛国主義、憲法改正、原発推進にしなくてはいけないということです。さらに、総非正規職化・社会丸ごと民営化していく。そのときに、非正規職労働者の怒りの声を圧殺し、絶対に反乱を起こさせないことが労働組合の仕事だと言っている。
 UAゼンセンを軸として労働運動を再編しようとしていることの意味はそこにある。しかもUAゼンセンは、「国の基本政策検討委員会」という組織をつくり、憲法9条2項の廃止や集団的自衛権行使、徴兵制まで認める報告書を出している。その一方で、櫻井は日教組や自治労をつぶせと叫びたてている。それとねじれた形だけれど、JR総連・革マル派を批判している。本質的にはわれわれの闘いを攻撃している。もう一度国鉄労働運動をつぶさないと全体を解体できないということだ。第二の分割・民営化攻撃との闘いは、単にJRで大変なことが起きているということではない。日本の労働運動全体の未来を問う問題だと考えていかなくてはならない。

(写真 ゼネストに立った民主労総【4月24日 ソウル】)

日韓鉄道労働者連帯!6・7国鉄集会へ結集を

 韓国の労働者たちはゼネストに立ち上がっている。沖縄でも押し止めようのない怒りの声が燃え上がり、ゼネスト情勢だ。すべてが限界をこえ、歴史が動きだそうとしている。
 国鉄闘争全国運動6・7全国集会には、民営化と闘う韓国鉄道労組ソウル地本の仲間たちも参加する。民営化と闘い新自由主義攻撃に引導を渡す日韓鉄道労働者の固い団結をつくりあげたい。
 動労総連合を全国につくり、第二の分割・民営化攻撃を打ち砕こう。