甦る労働組合 第2ステージに突入した「改憲・戦争阻止!大行進」運動
甦る労働組合
第2ステージに突入した「改憲・戦争阻止!大行進」運動
吉野 元久(全国労組交流センター常任運営委員、 動労東京委員長)
今年の11月労働者集会は、戦後最大の政治決戦である改憲・戦争阻止をめぐって闘われた。その焦点は、間違いなく労働運動の歴史的再生であった。
11月労働者集会では、全日建連帯労組関西地区生コン支部への「共謀罪弾圧弾劾決議」と共に、主催団体を代表して全国金属機械労組港合同木下執行委員から「改憲・戦争阻止大行進運動」(第2ステージ)の発展に向けた「11月集会アピール」が発せられた。
「11月アピール」の第1は、今秋臨時―来春通常国会における全国各地の闘いの強化と、改憲案提出、辺野古土砂投入時などでの「緊急行動」を呼びかけた。
今臨時国会は、冒頭から「入管庁設置・入管法改悪」阻止をめぐって決戦的攻防戦が続いている。技能実習制度の即時撤廃をはじめとした国際連帯の闘いも、改憲阻止の重大な一環だ。
「アピール」の第2は、改憲阻止大行進組織化に際しての「4つの原則」が提起された。具体的には、①「野党共闘」に依拠せず、運動の変革を目指す、②人生をかける真剣さと自由闊達な議論、③新しい仲間、新たな可能性、④支配権力との激突―原則性と大衆性が生命線―、当面する目標は通常国会の過程までの半年間、青年が先頭に立つ運動体に、である。
「アピール」の第3は、国鉄・教労・自治体で労働運動の前進を目指す新たな「闘いの旗」を立てること、新自由主義がもたらす社会の崩壊に敢然と立ち向かうことだ。
すでに広島では「改憲阻止!教え子を再び戦場に送るな100人声明」が全県下の教育労働者の根底的な決起を引き出した。神奈川では来年3月の「県民大会」開催への大展望を拓いた。東京23特別区人事委員会勧告をめぐる激突は、2020年4月の会計年度任用職員制度導入絶対反対の全国闘争・改憲阻止闘争に直結する闘いとなる。
「アピール」の第4は、国際連帯のより一層の強化であり、「民主労総に続こう!」を合言葉にゼネストを組織する労働組合を創り出す闘いである。
11・21韓国では非正規職撤廃を掲げた共同行動がゼネスト決起に結実した。
この闘いに続き、改憲・戦争阻止、安倍政権打倒の総決起=第2ステージに突入しよう!