国鉄1047名解雇撤回・団交開催・原職復帰を勝ち取ろう
国鉄１０４７名解雇撤回・団交開催・原職復帰を勝ち取ろう！
※８・30千葉地裁での結審強行を弾劾する！
中村 仁（動労千葉争議団）
私たちは30年を超える闘いの中で、ついに２０１５年の最高裁決定によって国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実を暴きだしました。
私たちは、不採用基準の策定そのものが不当労働行為であること、そしてこの基準が、斎藤英四郎・ＪＲ設立委員長の指示によって策定され、ＪＲ設立委員会第３回会合で正式決定されていたことも暴き出したのです。斎藤・ＪＲ設立委員長および設立委員会が採用差別の不当労働行為を行ったのです。
国鉄改革法23条は職員の採用について「設立委員がした行為は、当該承継法人がした行為とする」と規定しています。つまり不当労働行為の責任は承継法人であるＪＲにあるのです。不当労働行為による不当解雇の責任はＪＲ東日本にあることは完全に明らかです。
「ＪＲに責任なし」とした２００３年の最高裁判決でさえ「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」という前提に立ったものでした。設立委員会が不当労働行為を行っていたことが事実の問題として明らかになった以上、もはや03年判決の「ＪＲに責任は及ばない」という結論は瓦解しているのです。
ところがＪＲ東日本は「当事者ではない」として、解雇撤回どころか団体交渉も拒否し続けています。このため私たちは昨年５月、解雇撤回・団交開催を求めて千葉県労働委員会へ申し立てを行いましたが、千葉県労働委員会は事実調べを行うことを拒否して２回で審議を打ち切りました。
千葉県労働委員会の審理拒否をめぐる千葉地裁においても、千葉県労働委員会は裁判中に却下命令を出しました。労働者の団結権を擁護することが建前の労働委員会が、不当労働行為を闇に葬ることに躍起になっているのです。千葉地裁も８月30日、結審を強行しました。同じ穴の狢です。
千葉県労働委員会、千葉地裁のあり方は、安倍政権が推し進める改憲・戦争、そしてＪＲが進める外注化・労働組合のない社会づくりに加担するものでしかありません。この暴挙を断じて許すことはできない。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐる２０１０年の「政治和解」は、国鉄改革法と「ＪＲに法的責任なし」を容認し、労働組合を闘わないものに変えるものでした。私たちは、全国の多くの仲間と共に、国鉄闘争全国運動として国家的不当労働行為を暴き出して今日も闘いを継続しています。
私たちは、〝国鉄改革〟の真実のすべてを白日の下に暴き出し、闘いの継続を全国に伝え、何よりも職場にこだわって解雇撤回・原職復帰を勝ち取ります。たとえ資本や国家権力が労働者が団結することを許さないとしても、私たちはどんな弾圧にも屈せず、つながり、団結することを求め続けます。「社会は変わらない」とあきらめることなく立ち向かうのです。
労組交流センター運動を、人と人、闘いと闘いを繋ぐハブ（車輪の中心部）としてあらゆる闘う運動との団結を勝ち取ろう。