民営化を阻止するぞ! 「都立病院をつぶすな!」署名を都に提出行動!

東京の医療福祉労働者は、5・1メーデーで厚労省に対し、コロナ対策を求める申し入れ行動を皮切りに、職場・地域で果敢に安全闘争に立ち上がってきました。
全国・東京でクラスター(集団感染) を確認している半数以上は、病院・医療職場であり、福祉職場に他なりません。そのコロナ治療の最前線に立ってきたのは、都立病院で働く医療従事者であるにも関わらず、小池都知事は2年後を目処に、都立8病院・公社6病院の独立行政法人化―医療の民営化に突き進んでいます。
保健所が半減されてPCR検査の抑制につながったように、都立病院の民営化は、公的医療の崩壊となります。そして、国鉄分割・民営化攻撃が労働組合の解体を最大の目的としたように、都立病院の民営化攻撃は、民営化を食い止めてきた都職労病院支部・衛生局支部の解体を狙いとしているのです。
「医療労働者を守りぬく」闘いは全ての労働者の課題です。私たちは、都立病院の民営化を断じて許さず、闘いを呼びかけようと決定しました。そして、全国労組交流センター医療福祉部会と東京労組交流センターの呼びかけで、「都立病院をつぶすな」の署名運動を軸に、闘いを進めてきました。各都立病院の前や最寄り駅でのビラまきと署名行動は、圧倒的共感と、小池都知事に対する怒りを生み出しています。

私の職場である根岸病院の隣には、民営化の対象である多摩総合医療センター、多摩小児医療センター、都立神経病院の3病院が集中しています。最寄り駅の西国分寺駅での街宣では、「コロナがおさまらない中で都立病院をつぶすとは許せない」と、多くの患者さんが署名をしてくれました。都立病院で働く労働者も「絶対反対だ」と応じ、都立学校で働く労働者は「民営化によって事務職の半数以上が非正規職となった。職場でも集めます」と、署名用紙を持ち帰ってくれたりと、闘いは進んでいます。さらに都立多摩南部地域病院の最寄り駅である多摩センター駅での街宣にも取り組み、「都立病院つぶすな」の闘いは、三多摩中に拡大しています。

8月6日、都庁で私達は一か月余りで急速に拡大した署名の第一次提出行動を30人の参加で行いました。
参加した医療福祉労働者から、次々と都立病院の民営化に反対する意見が出されました。「医療はそもそも無償で提供すべきもの。独法化されたらカネがない人はそこそこの医療しか受けられなくなる」「25年前に独法化された東大病院では、1フロアの半分が差額ベッドになり、生活保護受給者は入院できない。重症化した患者を個室に入れないといけない時に、医師が意見書を書くが、3回書いたら評価に響く。すべてが金もうけ本位に変わってしまった。都立病院をそんなものにしていいのか」「老人施設には、感染症に対応できる専門家がおらず、公立病院がセーフティネット。都立病院をつぶすことは、高齢者の命と生活を奪い、福祉をつぶすことになる」。
さらに自治体労働者が「保健所の職場で1 0 0パーセント近くの率で、署名を集めてくれている」と、闘いの確信と正義性を訴えました。

最後に、根岸病院分会の私から「小池都知事は『コロナ専門病棟』を都立府中療育センターなどに開設すると発表したが、そもそも都立病院を削減し民営化しなければ、こんな医療ひっ迫状況にはならなかった。都立病院の仲間と連帯し、独法化方針を撤回するまで何度でも提出行動を続けていく」と宣言して、1346筆の署名を、政策企画局総務部秘書課職員に手渡しました。

都立病院の民営化を阻止する闘いは、「労働者の命と安全を守れ!」という正義性に立脚して、労働組合が職場で闘っていくことにかかっています。
根岸病院分会は病院当局に対し、休業補償、PCR検査、防護具の確保などを要求してきました。正規労働者の休業補償は「コロナ罹患( 疑いも含め) の際は特別休暇とする」と、大きな勝利を勝ち取りました。しかし、非正規労働者の休業補償はゼロ回答であり、闘いはこれからです。
都立病院で闘う労働者と連帯し、根岸病院分会の闘いに、全力をあげていきます。

(写真は、都庁での第一次署名提出の様子 8月6日)

徳永 健生(多摩連帯ユニオン 根岸病院分会)『月刊労働運動』10月号掲載