放射能汚染水の海洋投棄を中止せよ！ 7・21東京電力申し入れ 7・30いわき集会・デモへ！
（写真は、7月15日に行われた東京反戦反核集会のデモ／杉並）
７月21日、東京労組交流センターは、動労千葉、ＮＡＺＥＮ東京、３.11反原発福島行動実行委員会とともに、東京電力ホールディングス株式会社・小早川智明代表執行役社長に対して、放射能汚染水の海洋投棄の中止と全原発の廃炉を求めて、以下、申し入れを行いました。原発汚染水海洋放出反対の7・30いわき集会・デモに集まろう！
申入書
7月14日午後、東京電力小早川智明社長は東京都千代田区の電気事業連合会で会見し、「東京新聞」（7月15日朝刊）によれば、記者が漁業者に説明に行かない理由を問うと、「政府と一体になって取り組んでおり、安全な設備を作るのがわれわれの直接的な役割。政府が関係者に説明に行くときは、（東電の）役員や職員が必ず同席している」と述べたという。（漁業者側から）「要望があれば会いに行く」という姿勢で、漁業者へ自ら進んで説明する姿勢は全くない。東電福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一プロジェクトマネジメント室長は「約束は順守するともりだ」とする一方、理解をどう得るかについては「一定の指標で測れない。情報発信と対話を積み重ねる」と汚染水放出を前提に動いている。
政府と東電は2015年、福島県漁連に「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と文書で約束したのではなかったか？
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画について、西村康稔経済産業相は、7月11日、福島県いわき市の福島県漁業協同組合連合会を訪れ、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容を説明し、放出への理解を求めたが、県漁連の野崎哲会長は「反対の立ち位置は変わらない」と従来の姿勢を崩していない。
国際原子力機関（IAEA）は核兵器保有国のための団体で、2015年から福島第一原発の汚染水を海洋に投棄するように日本政府に勧告した団体であり、日本政府が年間予算の１割以上、毎年７０億円前後を出している原子力推進機関だ。
政府・東電が海洋放出しようとしている汚染水の総量は１３３万トンに及ぶ。そのトリチウムの放射線量は８６０兆ベクレル。途方もない数値だ。トリチウムは発がん性の猛毒である。日本周辺国は当然にも反対の声を上げている。
米バイデン政権とともにウクライナ戦争、中国侵略戦争に突き進む岸田政権は、昨年末の安保３文書の改定による防衛政策の大転換と一体で原子力政策の大転換へ踏み込んだ。
文字通りの核戦争会議として開催されたＧ７広島サミットでは、「核兵器は防衛目的のために役割を果たす」のだと核兵器の堅持を宣言した「Ｇ７広島ビジョン」と並んで「（汚染水放出に関する）IAEAによる検証を支持する」とする「Ｇ７広島共同コミュニケ」を採択した。汚染水問題の「解決」なしに原子力政策（核武装）は前に進まないということを確認したのだ。「核の平和利用」の名の下に進められる放射能汚染水の放出は絶対に認められない。ただちにやめよ！
以上
全国労働組合交流センター東京地方協議会