2・15国鉄集会の報告 北海道

2019年7月31日

月刊『労働運動』34頁(0301号05/01)(2015/04/01)

2・15国鉄集会の報告 北海道

北海道に今こそ動労総連合をつくろう!

 2月15日、今年も北海道で国鉄集会を開催することができました。JR北海道の安全崩壊が社会に衝撃を与え、大きな関心を集めた昨年に引き続いて、「戦争と生活破壊に立ち向かう2・15国鉄集会」と題して34人の参加(うち17人が初参加)で行われました。道内の元闘争団員の方や、新たな労働組合からの組織的な参加もありました。
 集会の冒頭に全員で、星野解放歌「ソリダリティ」を合唱し、文昭さんの弟さんの星野修三さんからアピールをいただきました。主催者を代表して、札幌圏連帯労組の堀井委克幸委員長、自交総連北海道地連の堀川忠委員長があいさつ。
 国労原告団・国労秋田闘争団の小玉忠憲さんの講演では、福島大学での反原発を訴える学生に対する弾圧の実態などが生々しく語られるとともに、動労水戸の被曝労働拒否の闘いが、原発労働者の心をとらえ、決起を生み出していることや、仮設住民の闘いを生み出していることが具体的に紹介され、労働組合の断固とした闘いこそが、安倍を打倒し、社会を変える道筋であることを明らかにしました。
 この講演を受けて、自交総連SKさくら交通労組の河野晃興委員長から基調提起が行われ、中東侵略戦争に踏み出した安倍の戦争政策に対して対決するのは国鉄闘争に結集する労働組合の闘いであり、安全崩壊を放置し、北海道新幹線建設、地方切り捨てに突き進むJR北海道の現実に対して、北海道に動労総連合をつくることが訴えられました。また、被曝労働拒否を闘う動労水戸を支える支援共闘の結成が呼びかけられました。
 JR北海道は今年1月の運休本数が1900本余りとなり、まともに列車を走らせることができなくなっています。不通となっている日高線の復旧には2~3年を要すると発表するなど、北海道新幹線開業に向けて、沿線地域住民の生活の足を奪う在来線の廃止に明確にかじを切っています。
 安全崩壊の根本原因である不当解雇、外注化と利益優先についても全く反省していません。JRの労働現場の矛盾も、地方自治体の消滅の問題もこれから爆発します。動労総連合の闘いが現場労働者と地域住民の心をとらえる時代が到来しました。
 集会では、3・1婦人民主クラブの講演集会に向けてのアピールが女性労働者から行われ、あらゆる間口からあふれ出す怒りに対して、北海道でも婦人民主クラブ全国協議会を立ち上げて、国鉄闘争と共に進んでゆく決意が述べられました。
 道南ユニオンの代表は、安倍の中東参戦に対して、日本共産党がそれを支える側に回ったことを弾劾し、道南にも動労総連合をつくることを決めたと報告。NTT労働者は官製春闘を打ち破り職場からたたかうと決意表明し、NAZENさっぽろの仲間は、動労水戸の闘いに学び、労働組合のたたかいで原発をなくすことを訴えました。
 この2・15集会にあたり、全国運動・北海道は、東京の集会にも自治体労働者の仲間を代表として派遣し、全国的な取り組みの一端を担いました。