「ＪＲ」と一致するもの

　2010年９月22日発行

　「保育新システム」で公立全廃・30万人首切り
　「生首切って賃金1/4に」許せるか！

　新自由主義と対決する労働組合運動をよみがえらせ、菅ブルジョア救済内閣打倒の11・７一万人総決起集会へ
　通常国会で児童福祉法解体、公的保育が市場原理で一掃される
　菅民主党政権は、来年の通常国会で児童福祉法を解体し、自治体に課せられていた「保育に欠ける子」に保育を行う義務を撤廃。市場原理の濁流に公だくりゅう立保育所を投げ入れて全廃に追いやり、30万人に及ぶ公務員保育労働者全員の分限解雇･選別民間採用･非正規化を強行しようとしています。
　左の鈴木亘教授のインタビューを見てください。「規制緩和で職員の過剰配置の見直しや保育料の適正化が実現すれば非正規換算で百万人の雇用が生まれる」とは、民間採用の非正規百万人と引き換えに公務員30万人の首を切ることであり、「株式会社やＮＰＯが参入しにくい規制を外し民間の経営力を生かす｣とは、低賃金化で得た利潤を資本家のものとするということではないか。
　｢過去の政権がやり残した規制改革の断行｣掲げる菅･新成長戦略
　菅首相の言う「雇用創出」とは、公務員大量首切りと一体の、膨大な労働者の低賃金･非正規化のことです。

労働者の目

11月集会１万人結集こそわれわれの回答だ！

国分勝之 常任運営委員（動労水戸副委員長）

この９月、ＪＲ東日本の検修外注化について、半年以上止まっていた団体交渉が再開された。４・１実施をわれわれの闘いと青年労働者の怒りの大きさによって見送らざるを得なかったＪＲ東日本だが、団交はひどいものだ。「ＪＲの輸送指令からの指示を外注会社の労働者が直接受けることは偽装請負ではないか」と組合が指摘すると「緊急の場合はできる」と言い、緊急の場合とは何かと問いただすと「列車が遅れたときは全部（つまり全部！）だ」と言う。また、「元請けの会社には車両検修に必要な技術力がないのではないか」と指摘すると、構内や車両の清掃しかしたことがない会社なのに「十分な技術力はある」とウソまでついて乗り切ろうとする。偽装請負だろうが何だろうがおかまいなし。会社がやるといったらやると強弁しただけだ。

　■2010年９月17日発行

　公務員大量首切りと大幅賃下げの菅政権打倒！
　国鉄全国運動広げて闘う労働運動つくりだそう！
　11・７全国労働者集会へ

　大恐慌の激化の下ですさまじい首切りと賃下げ、非正規化の攻撃が進んでいます。
　日本の15～24歳の青年労働者の失業率は10.7％で（６月）で、全世代の平均の２倍超。今春卒業した大学生の就職率は60.8％で、４人に１人は失業状態か留年。高校生の就職も年々厳しくなっており、犠牲は若者に集中しています。

　非正規雇用が教員でも激増

　さらに、非正規雇用の激増です。国鉄分割・民営化以来の25年間で３倍に増えています。学校職場も例外ではありません。2004年の総額裁量制でいくらでも非正規教員を増やせる仕組みになったからです。講師をやっても生活が成り立たずアルバイトを掛け持ち、ワーキングプアに突き落とされているのです。
　東京では、期限付任用という不安定な採用制度が2007年度にスタートし、2010年度採用では、この人数が正規採用者とほぼ同数の2476人に上っています。任用されても期限がぷつぷつ切られ、２年間で４校も職場が変わった青年もいます。
　非正規職・派遣労働そのものをなくすために、「非正規職撤廃・派遣法撤廃」で闘っていこう。

　2010年９月17日発行

　大赤字の責任は経営陣が取れ！
労働組合が問われている！現場から作り直そう！
戦争と労働組合破壊の菅政権を打倒しよう！
非正規職推進とアジア侵略の「新成長戦略」粉砕！

　郵便を金もうけの道具にした大まちがい

　民営化とは英語で言い換えるとprivatization ＝「私有化」です。郵政事業は民営化によって「国民のもの」から「経営者の私的所有物」に代わり、経営方針の基準は、以前の「国民生活の基礎を守る」ではなく、「経営者がいくらもうけるか」に変わったのです。労働者にいかに多く働かせるか（！）です。経営陣は「佐川、ヤマトの２強と競争して勝つ」と公言しました。過酷で有名な佐川やヤマトと労働かこく強化を競うという意味です。
だからＪＰＥＸのようなムチャクチャな労働強化の計画が「郵政民営化の戦略事業」となったのです。中身は「８割の非正規職化と、ＳＤ（サービスドライバー）に象徴されるすさまじい労働強化」です。病休なし！ 冬期・年始休暇もなし！ 賃金は固定給４割カット！ 定期昇給もなし！ これをテコに「郵政労働者全体の働き度を３倍に高める」。それが郵政民営化でした。

　「このままではやってられない！」　　仲間を集めて声を上げよう
　ＪＲ東日本はグリーンスタッフへの労働強化、雇い止め解雇をヤメロ！

　ＪＲで働くみなさん。一人で悩まず、相談してください。　　怒りを寄せてください。【アドレス】ikarinokoe50@yahoo.co.jp

　徹底した外注化と非正規化に青年から怒りが噴出！

　「コスト削減」のもとＪＲで大規模に導入された契約社員（グリーンスタッフ）制度。ＪＲ民営化破綻の矛盾を背負わされたその現実を知れば、本当に怒りがこみあげてくる。
　契約社員の仲間は、ほとんど説明もないまま、入社して、いきなり正社員と同じ24時間拘束の泊まり勤務につく。８～９回の泊まりと４～５日の日勤で法定労働時間めいっぱい働かされても残業代はつかず、月収は手取りで16万円程度。また、事故や故障で列車が止まったり遅れたりすれば接客の矢面に立たされる。事故や故障の詳しい情報も全く知らされないままクレームの処理に忙殺される。「毎日のように起こる事故や故障の対応で乗客から文句を言われ、この一年で10名の契約社員が退職した。その内５名は『パニック症候群』や『うつ』を発病しての退職だ」―新宿駅で働く労働者が現状を怒りをもって語ってくれた。

全国自治体労働者通信　No.10 2010.8.21

自治労第82回定期大会議案弾劾！

「社保庁型｣公務員３６０万首切り協力の自治労｢グランドデザイン構想｣粉砕！
現場の怒りを爆発させよう！ ただちに本部打倒の職場討議巻き起こし、徳島大会決戦へ

　２０１０年自治労徳島大会（８月26～27日）議案は、菅民主党政権の掲げる「第三の道」「強い経済、強い財政、強い社会保障の実現」への「積極的支持」を表明し、総括と方針の全編にわたって「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想」をおしだした。
自治労「グランドデザイン構想」が全自治体労働者にもたらすのは、社保庁労働者が受けたのと同じ運命だ。
社保庁解体･民営化は、自･公に代わって政権の座に就いた民主･社民･国民新党連立政権によって強行された。連合も正式参加していた年金機構設立委員会が２万人の社保庁労働者全員の解雇･選別採用を具体的方針として決定し、自治労本部がそれを許し一体となって進めたのである。

(2010年8月9日発行)

青年労働者に訴えます！

　国鉄闘争を武器に、大恐慌に立ち向かう青年部をつくろう
公務員首切りの民主党・菅政権と自治労本部打倒！

　自治体で働く正規・非正規職の労働者のみなさん。青年労働者のみなさん！ 公務員労働運動をめぐって歴史的な決戦がはじまりました。民主党・菅政権が「第三の道」「強い経済・強い財政・強い社会保障」と称してやろうとしていることは「地域主権改革」＝道州制による３６０万公務員全員の首切り・非正規雇用化であり、大増税です。国家財政破綻の責任をすべて私たち労働者に押しつけようとしているのです。社会保険庁労働者５２５名への分限免職＝首切りはそのはじまりです。

　政府と組合が一体となって首切り・賃下げを推進！

　重大なことは、労働者の立場に立つべき自治労本部が民主党政権を全力で支え、この攻
撃を推進していることです。８月定期大会議案では「持続可能な日本社会のグランドデザ
イン構想」などといって「交渉による納得感のある公務員人件費削減」を提案する自治労
本部…もういい加減にしろ！ この現場からの怒りが７月11日の参院選でたたきつけられ、民主党は惨敗。自治労組織内候補・江崎孝氏への投票は前回の４分の１以下に激減しました。口先ばかりの共産党も大敗。当然です。
議会による労働者支配は崩壊し、民主党･菅政権と自治労本部は最大の危機に立たされています。そしてそうであるが故に、ますます私たち労働者への攻撃を強めようとしています。
今こそ労働組合、とりわけ青年部の出番です。大恐慌と財政破綻の責任は労働者には一切ない！ 私たちは日々、必死で自治体業務を回しているんだ！ 首切り・賃下げ・非正規雇用化などもってのほかだ！ この現場の声をひとつに束ね、大恐慌にストライキで立たばち向かう青年部をつくろう！

　2010年７月２２日発行

　許すな！「55歳以上大幅賃下げ」勧告　これが菅民主党・連合政権の正体だ

　労働組合としての闘う団結が問われている！ 　公務員攻撃、分断と賃金破壊を許さず、絶対反反対で闘おう

　７月11日の参院選で民主党は惨敗。昨年、大恐慌下の８･30総選挙で自民党支配にとどめを刺した労働者の怒りはますます高まり、今度は菅民主党政権に大敗北を強制したのです。「最低２割賃下げを提案した前労働局長・江崎たかし候補に誰が投票するか」。自治労組織内候補に現場の怒りが爆発。前回得票の４分の１、東京、沖縄はじめ各地で10分の１、20分の１以下に激減。労働者に首切りと低賃金を強制するブルジョア議会制も連合支配も音を立てて崩れようとしているのです。資本主義は終わりだ。財政危機と政治支配の危機を公務員攻撃でのりきろうなんて許せるか！「２年連続賃下げに加え、55歳以上は２％賃下げ｣と報道される８月人事院勧告粉砕！ ギリシャの労働者のように絶対反対で闘おう！
日本資本主義は、巨大資本救済で国の債務１千兆円超というギリシャ以上の財政破
たんの危機と政治支配の危機に突入しました。民主党菅政権はいっそう露骨にブルジョ
アジーと一体化し、公務員攻撃を突破口に労働組合を破壊して労働者を分断し犠牲を
集中する新自由主義攻撃に突進しています。
どうして、年収８億９千万円に達する日産ゴーン会長のような資本家のために労働
者が犠牲にならなければならないのか。賃下げと首切りを絶対に許さない。労働組合
の闘う団結が問われているのです。

　2010年７月７日発行

会社は、労働者に責任転嫁するな！

　「大混乱必死だ、7/1強行するな」と現場の労働者が言っていたのに現場のせいにするとは何事だ！

　これは郵政民営化が破綻した現実だ！

　７月１日、郵便事業会社は宅配便事業の統合を強行しました。しかし、統合初日から完全に破産して、職場には荷物がぼう大に積まれ、大混乱し、配達がとどこおり、とんでもない破綻（はたん）をさらけ出しています。

一時はトラック50台が滞留！

新東京郵便局では、到着の作業をマニュアルを見ながら行うような状態で、１台の伝送便を処理するのに通常の倍以上の時間がかかり、そのためホームにトラックが入りきれず、局前の明治通りに数珠（じゅず）つなぎに列び、一時は50台以上が滞留する事態が発生しました。「ブツ量の増加に比べて、作業する労働者が少ないので、当面はこの状態が続く」と職場の労働者は言っています。
集中局の新東京や東京多摩局がこのような状態の一方で、一般局も大混乱が続きました。

「翌朝」も到着していない！

銀座局では、新東京での業務がパンクしたために、１日朝からブツが定時に到着せず、「翌朝」も来ていない状況でした。

2010年６月23日発行

　国鉄分割・民営化　1047名解雇撤回

　６・13新たな全国運動が感動的のスタート

　動労千葉と国労闘争団４名の決意に応え、物販と「支援する会」入会を！

　６月13日、会場を埋めつくす１６３５名の熱気の中、「国鉄分割・民営化に反対し１０４７名の解雇撤回を支援する全国運動」が感動的にスタート。動労千葉と国労闘争団４名の烈々たる決意に応え、新自由主義と対決する労働組合運動の再生へ、共に職場で闘おう！