「ＪＲ」と一致するもの

※６・11国鉄闘争全国運動集会の総括

動労総連合青年部の結成かちとる

※動労東京第２回定期大会の報告

内房線と地域を守る会が結成総会

６・６「都庁ふくしま解雇を許さない会」を結成

自治体丸ごと民営化へ向かう柏市

PhotoDocument　2017年５～６月

（※表紙の写真は、５月10日動労総連合がＪＲ東日本本社に「１０４７名解雇撤回とＪＲ採用」を求めて新たな申し入れ）

■甦る労働組合

改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動６・11集会へ！

月刊労働運動　2014/1月以降からの記事　

中村 仁　（全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉執行委員）

　戦後最大の労働争議１０４７名解雇撤回闘争の火が、２０１０年４月、民進党政権下で与党３党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、国労本部など４者４団体代表が連名で受け入れを表明したことにより、消えようしていました。国家的不当労働行為への謝罪も解雇撤回もなく国鉄分割・民営化を正当化する暴挙でした。
　これに対して動労千葉が「闘いの火を消してはならない」「闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来はある」と訴えて、国鉄闘争に心を寄せてきたさまざまな立場の人々が声をあげる決意をし、呼びかけて始まったのが「国鉄闘争全国運動」です。
　動労千葉は１０４７名解雇撤回訴訟で、２０１５年の６・30最高裁決定を受け、ＪＲ東日本に対して３次にわたり申し入れを行いました。ＪＲは設立委員会の斎藤英四郎委員長がＪＲの「当該者」であることを認める回答を行ってきました。

月刊労働運動　2017年 ６月号　目次

甦る労働組合
改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動６・11集会へ！