「ＪＲ」と一致するもの

 ■労働者の目
1987年２・16　－私たちの闘いの原点 吉野 元久　副代表　国労上野支部

２・16「国鉄全国運動」全国集会が目前だ。「４・９政治和解」の大攻撃に対して立ち上がった国鉄闘争全国運動こそ戦後労働運動を総括し、のりこえ、日本労働運動を再生する道だ。
ところで、私は87年２月16日を三鷹保線区人材活用センターで迎えた。３月20日人活センター廃止とともに５月まで「新宿電力区講習室」に隔離された。新宿地区だけでも２百数十名、全員が国労組合員だった。この日、新会社を希望しながら「不採用」とされ、国鉄清算事業団（雇用対策支所）に配属された国鉄労働者は７６２８名。そしてこの中で、90年４月に二度目の解雇をされた労働者が１０４７名だ。「２・16」は、採用されようとされまいと、新自由主義との闘いを人生に刻み込んだ、私たち鉄道労働者の原点中の原点だ。
のです。

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　10月28日、広島高裁は、ＪＰ労組西広島支部組合員Ａさんが、不当処分（「忘れ失効による無免許状態での業務用車両の運転」で停職6ヵ月）の撤回を求めて起こした裁判において、会社側の控訴を棄却し、「処分は違法、無効」という判決を下しました。画期的な大勝利です！
　会社側は上告できず、この判決が確定しました。判決は、Ａさんが停職を強要された２００８年9月末から半年間分の給与、賞与の支払いを命じ、復帰後の昇給および賞与についても差額の支払いを認めました。さらにＡさんが会社に求めた慰謝料の支払いを命じ、支払いについての仮処分も認められ、一部を除き11月初旬支払われました。まさに完全勝訴です。ところが、追い詰められた郵政当局は確定判決を無視し、ＪＰ広島西支店長名で「停職７日間」という処分を出し直すという違法無法の暴挙に出てきました。絶対に許せません！　
　Ａさんと連帯して、会社の強権的職場支配に全国で反撃に立とう！年末繁忙の職場に渦巻く怒りを解き放とう。当局とＪＰ労組中央本部の労働者支配を打ち破り、闘う労働組合を取り戻そう。ＪＲ外注化阻止のストライキに立ち上がった動労千葉に続き、団結して立ち上がろう。

　2010年12月13日発行

幼保60万労働者の首切り･非正規化狙う
「子育て新システム」絶対反対！

児童福祉法解体・規制緩和で公的保育は一掃され、資本のえじきに

菅民主党政権のもとで、児童福祉法を解体し公的保育を一掃する｢幼保一体化・の新システム導入が迫っています。
それは公立と民間の保育園･幼稚園に勤務する60万の正規・非正規労働者の首切りと総非正規化に直結し、公務員労働運動を壊滅させる大攻撃です。
下の学習院大教授の談話を見てください。「規制緩和で職員の過剰配置の見直しや保育料の適正化が実現すれば、１００万人の非正規雇用が生まれると断ずる鈴木教授は、記者から、実質値上げ、雇用数は増えてもワーキングプアを増やすのではと質問されても、財政難をあげ｢利益を配当に回すなど、株式会社が参入しにくい規制を外し民間の経営力を生かすと強弁しています。
「保育に欠ける子に対する措置義務が消滅し、資本の論理がまかり通る時、財政難を理由に公立は一掃され、労働者の首切り・非正規化と労働組合の解体、保育の崩壊がいっきに進むこととなるのです。もはや妥協も屈服もありえない。絶対粉砕あるのみです。

　（写真　動労千葉外注化阻止12・-4 ストライキに決起！幕張車両センター前(上)、「子育て新システムにＮＯ！」11 月14 日、日比谷野音に全国から4800 名が結集(下)）

　（2010年12月10日発行）
12月３日～４日　動労千葉がスト貫徹
検修外注化への怒り爆発！
３名が新たに動労千葉に結集
検修業務の全面外注化反対！　来年４月強行を阻止しよう！
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一斉に「偽装請負」隠し外注化進めるＪＲ東日本

◇請負会社に業務を指示する際の文書について、「作業指示書」という名称を「作業発注書」に変えたり、
◇ＪＲが請負会社の社員を直接指示するのはやめろと指示したり、
◇ＪＲと請負契約関係のない孫請会社の社員が請負側の責任者として記載されているような業務実態に対し、マズイから変えろと現場に指示がおろされたりしている。こうしたことを指示する文書は全て「取扱注意」の印がおされている。業務実態は何も変えず、書面上では全て隠せというのだ。組織的な「偽装請負隠し」に他ならない！

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検修業務の外注化反対！　来年4月の強行を阻止しよう！

　 12月３-４日、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は「12月ダイヤ改正でのローカル線切り捨て反対！ 検修構内業務の外注化阻止！」を掲げてストライキを闘い抜いた。ストライキの過程で、京葉車両センターにおいては、ＪＲ東労組と決別して１名の青年労働者が、幕張車両センターでは、国労から２名の労働者が動労千葉に結集した（「日刊動労千葉」12月４日号より）。「労働者の力をなめるんじゃない！」この闘いは、ＪＲ東日本業務の全面外注化を阻止する闘いの開始だ。

　2010年11月24日発行

　ストライキで闘う労働組合の団結を！
民営化・外注化絶対反対で闘おう！

　もう我慢できない。ストライキで闘うしかない。２０１０賃金確定闘争は、人事委員会による大幅賃下げ勧告、当局の不当な提案の数々に対する現場の怒りが噴出し、闘いの機運はかつてなく高まった。しかし、ストのないまま妥結。次は、社保庁型の丸ごと民営化と全員解雇の大攻撃が迫っている。すべては労働組合の問題だ。解雇と闘う国鉄全国運動を先頭に団結を固め、闘う労働組合を再生しよう。
連続大幅賃下げ人勧丸のみ(!)この現実を現場の力でひっくり返そう
大幅賃下げ、生涯低賃金フラット化と分断の攻撃は絶対に認められない！もしここで屈したら、菅民主党政権によって狙われている「人勧を廃止して、２割、３割、４割の賃下げと公務員の生首を飛ばす」公務員制度改革や全面民営化・非正規化の大攻撃で、労働組合自体が壊滅させられる。青年労働者を先頭に怒りは充満し、現場には闘う力と意欲がある。スト突入の方針こそ求められている。問題は指導部だ。ストも打てない労働組合を根本から変えなければならない！
民営化・非正規化と絶対反対で闘う労働組合を職場から作り出そう！下に掲載した愛媛県職労・宇都宮委員長の発言を見てください。「動労千葉労働運動の正しさ、仲間を守りきる団結力に勇気づけられ、私たちも現業廃止攻撃と闘っています。当局による攻撃が始まってから、現業の仲間は議論を重ねてたくましくなり、一般職と現業の団結も飛躍的に高まりました。逆境の中でこそ現場労働者の力を信じて闘えば道が拓けることを日々実感しています｣

２０１０年秋医療福祉部会ビラ
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菅「新成長戦略」による医療福祉の非正規化、外注化、労組破壊と闘う労働者が大結集する
11・７日比谷労働者集会へ
　全国の医療福祉現場に働く労働者の皆さん！
　菅・民主党政権は、いよいよその超反動政権としての本質をむき出しにしています。11月７日、戦争と大失業、労組破壊の菅政権打倒を掲げ、11・７全国労働者総決起集会が東京・日比谷野音で行われます。ここには、国鉄１０４７名解雇撤回を闘い外注化と対決する動労千葉、大手ゼネコンと対決して３ヶ月間にわたる産業ゼネストを闘いぬいている連帯労組関西生コン支部、全国金属機械港合同をはじめとした闘う労働組合、韓国・アメリカなど海外の労組代表、そして医療福祉現場で闘う仲間たちが全国から大結集します。
　11・７日比谷野音集会は、新自由主義と戦争に反撃する大集会です。ここに、「戦争か革命か」労働者の歴史選択がかかっています。医療・福祉労働者は、合理化・外注化と非正規化・労組破壊攻撃と対決し、新成長戦略粉砕を掲げ、11月７日（日）正午・日比谷野音に集まろう！

　１９２９年以来の大恐慌がますます深まり、国家財政の破綻と、「為替戦争」とまで言われる状況の中で、民主党・菅政権は、ますます労働者への攻撃を激しくしています。
　釣魚台（尖閣列島）付近で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の「衝突事件」を引き金に、「領土と国益を守れ」の大合唱が吹き荒れ、これを口実に戦争への動きが猛烈に強められています。東アジアにおける巨大な権益・資源をめぐった、戦争をも辞さない各国間のつぶし合いの激突が始まっているのです。
菅政権の「新成長戦略」は医療・福祉の民営化、非正規化だ
　菅政権が打ち出した新成長戦略は、私たち労働者から徹底的にむしりとり、そして新たなアジア侵略を狙うものです。とりわけ、「高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づける」とし、医療・福祉分野を最大のターゲットにしています。これは、今までと比べ物にならない大合理化・民営化攻撃を行なう、まさに新自由主義攻撃そのものです。
　「２０２０年までに健康分野で約５０兆円の新規市場、２８４万人の雇用が目標」と菅政権は言っていますが、それは労働者の大首切りであり、社会全体を非正規に叩き込むものです。そこでは「医療で儲けることがタブーという考え方はおかしい」（家次恒シスメックス社長）という資本家側の要求がそのまま具体化されています。
　菅民主党政権は、こうした攻撃を実現するために、４月９日に国鉄１０４７名解雇撤回闘争の幕引きを狙った「政治和解」に踏み切りました。全社会的な解雇自由・非正規化・外注化、３６０万の公務員首切り＝道州制を実現するためには、労働者の誇りと団結を守り抜き「解雇撤回」を貫く国鉄闘争を今ここでつぶさなければ、労働者の反撃が爆発するという強烈な危機感がそこにはあります。
　しかし、労働運動圧殺の４・９「政治和解」攻撃に対して、ストライキで闘う動労千葉を先頭に、新たな国鉄全国運動がスタートしました。国鉄決戦を勝利させ、全労働者の未来を開く大集会が11・７労働者集会です。全国から日比谷野音に集まろう！

労働者の国際連帯、労農連帯で、労働運動破壊と戦争のためのＡＰＥＣを粉砕しよう！　11・13～14横浜ＡＰＥＣ粉砕全国闘争に決起しよう。韓国Ｇ20反対闘争と一体で闘おう。
　11・７から一週間にわたってＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の本番となる会議が横浜で開催されます。全世界の労働者階級人民の怒りの標的となっ ているがゆえに国家権力は総力を挙げた大厳戒態勢を敷いています。13～14日には米帝・オバマはじめ21カ国首脳が集まる首脳会議が行われます。
　今年は94年インドネシア・ボゴール首脳会談で採択されたボゴール目標「先進国・地域は２０１０年まで、途上国・地域は２０２０年までに『自由で開かれた貿易及び投資』を達成」の達成年です。
　ＡＰＥＣは自由貿易や経済についての協議のみが行われているわけではありません。01年10月上海ＡＰＥＣでは９・11「テロ」攻撃について、08年ペ ルー・リマＡＰＥＣでは「世界金融恐慌」について、昨年のシンガポールＡＰＥＣ首脳会談は、前年に発生した「金融恐慌」について、協議し宣言を発していま す。
　しかし、世界恐慌突入から３年、資金供給・財政投入を柱とする恐慌回避策が全世界的に破綻。各国は自国ブルジョアジーの生き残りのために必死です。いよいよ協調の余地はなく、横浜ＡＰＥＣはむき出しの利害対立の場となっています。
　日帝が『２０１０年日本ＡＰＥＣの論点』で提起している①自由貿易・投資（ボゴール目標）②地域経済統合と成長戦略 ③人間の安全保障 とは、世界恐慌下の今日、米日中によるアジア・太平洋の経済ブロックの主導権をどこが握るのかをかけた激烈な争闘戦です。そしてそれは各国の労働者・農民 に対して民営化・労組破壊、農民切り捨ての新自由主義攻撃の嵐となって襲いかかるということです。そして全世界の労働者階級人民の決起に対して「人間の安 全保障」と称しての治安弾圧まで含めて検討している、徹底的に支配階級のための会議です。そしてこのＡＰＥＣに、連合がＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）と 共に参画を要請してきたことも見過ごせません。

　2010年９月22日発行

　11・７日比谷に5900名が結集し、外注化阻止の決戦突入を宣言
大幅賃下げ絶対反対！　ストライキで闘おう
労働者をなめるな！ 怒りを叩きつけよう

　ふざけるな！ 平均10万８千円。こんな大幅賃下げ提案、どうしてのめるか。これ以上の賃下げも、生涯賃金を何千万円も減らす給料表フラット化も、もうがまんの限界だ。次に来るのは公務員大量首切り。もうここまできたら、現場の労働者の怒りがどれほど強いか思い知らせよう。闘いだけが未来をひらく。絶対反対で闘おう！
　11・７労働者総決起集会が５９００の大結集で熱烈にかちとられました。労働者の力を思い知れ！11・７集会に示された労働者の闘う団結の力を爆発させよう。秋闘を賃下げ絶対反対のストライキで闘おう！

11・７労働者総決起集会が５９００の大結集で熱烈にかちとられました。労働者の力を思い知れ！11・７集会に示された労働者の闘う団結の力を爆発させよう。秋闘を賃下げ絶対反対のストライキで闘おう！

11月７日、国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘争宣言が発せられた

　11・７集会は、新自由主義による民営化・非正規化、首切り・賃下げと職場生産点で闘いぬく全国・全世界の労組・労働者が一堂に会し、国鉄１０４７名解雇撤回の新たな闘争宣言が発せられました。
　連帯労組・関西生コン支部が５か月におよぶ産業ゼネストの勝利の報告を行い、動労千葉は、検修業務全面外注化阻止の新たな決戦突入をアピール。集会後の銀座デモは、前日11月６日の極右・田母神らの｢日たもがみの丸｣デモを数でも迫力でも圧倒しＡＰＥＣ厳戒態勢をぶっとばす解放感いっぱいの大行進となりました。(くわしくは裏面で)

労働者の目
４・９政治解決＝屈服を許さず国鉄闘争勝利まで闘います
羽廣 憲　常任運営委員　国労九州小倉地区闘争団

　私たち鉄建公団訴訟原告団は分割・民営化を許さず、どこまでも解雇撤回を貫く覚悟で訴訟の継続を決断しました。９月28日鉄運訴訟再開公判は、原告の小玉さんを先頭に20人の新弁護団とともに真っ向から国家的不当労働行為を糾弾し断罪する公判闘争になりました。
一方、闘争団が解散情勢に入りました。「雇用が残っているからまだ終わっていない」等と言っている原告団指導部は、原告団員や支援者に嘘をついています。雇用がなければ和解を蹴るとまで言っていたにもかかわらず、前原旧国交相の「ＪＲに雇用の要請はするが保証はできない」という言葉に未来があるかのごとく言いなし、ＪＲを攻めると言っています。解雇撤回を放棄して、お願いしたらＪＲが雇うのか。検修業務外注化や「ダイヤ改正」の組合破壊攻撃が目白押しでかけられている最中に24年も現職を離れている者をなぜ雇うのか。また、和解調印直後に解決金全額が支払われて３カ月が経過しているにもかかわらず、未だに何も配分できていない。予想通りの分捕りあいの始まりです。４・９政治解決はただただ民主党―連合政権にひれ伏して屈服した無様な姿が露わになっただけです。

2010年10月16日発行

いまこそ団結を！　闘う労働組合の復権を！
11・７日比谷野音に集まろう
教育の民営化反対！　戦争絶対反対！

■「領土」問題を煽るのは戦争のため！
■「公務員・正社員＝悪者」論を打ち破ろう！
■「首切り・賃下げ」推進する組合幹部
■11・７集会の力で、未来を切り開こう
■業績評価裁判で画期的勝利判決
■広島で「８・15官制研修」やめさせた
■非世紀教員解雇に組合全体で反撃
■全米最強の教組、ＵＴＬＡとの国際連帯