「ＪＲ」と一致するもの

2010年６月4日発行

　自治体職場で働くすべてのみなさんに訴えます
 

　鳩山倒した沖縄の怒り、労働者の怒り
闘おう労働運動の再生だけが未来を開く
 

　道州制＝公務員360万人首切り、外注化の先兵となった自治体本部を打倒し、労働組合の団結をよみがえらせよう
国鉄闘争の火を消すな！ 新自由主義と対決する新たな全国運動スタート６・13大集会に集まろう！

　鳩山政権は沖縄の怒り、労働者の怒りで打倒された。民主党も自民党と変わりはしない。社民党や共産党だって同じだ。投票すべき政党などどこにもない。選挙では社会は変わらない。労働者自身の団結の力、闘う労働組合の力だけが未来を開く。
大恐慌は、世界をおおう国家財政危機の爆発として新たな段階に入った。なりふり構わぬ労働者への犠牲転嫁､そして労働者同士を殺し合わせる戦争の危機。首切りも賃下げも大増税も､基地も戦争も絶対に認めない！ 労働者の闘いで世界を変えよう！
鳩山政権に自治労本部は５／２７～２８中央委員会の場で全面協力を誓った。何が｢悪化し続ける日本の財政状況からすれば政府がその政策の実現のために歳出の見直しを進めることは避けて通れぬ。人件費についても自覚しなければならない｣(自治労徳永委員長あいさつ)だ。社保庁問題だけではない。｢財政再建｣を至上命題に｢地域主権｣｢新しい公共｣の政策提言を行い、公務員360万人首切りを自ら進めようとしている。労働組合が組合員の首を切る。労働組合であることをやめようとしているのだ。
　国鉄分割・民営化以来の新自由主義と対決する労働運動を作り出そう。１０４７名解雇撤回闘争の新たな出発を勝ちとろう。6･13大集会（午後１時文京シビックホール)に総結集し､闘う労働組合の力で労働者の未来を作り出そう！

（写真　　つぶせ！安保倒せ！鳩山青年･学生先頭に、豪雨をついて、普天間即時閉鎖辺野古新基地絶対反対掲げ、｢復帰｣38周年5･15那覇･国際通りデモ。圧倒 的共感集め、沿道から次々飛入り参加）

2010 年５月27 日発行

　国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ！

　1047 名解雇撤回へ全労働者は団結しよう

　６・１３国鉄大集会へ！

　６月１３日（日）午後１時から　東京・文京シビックホールにて（裏面に要綱を載せています）
 

　国鉄・沖縄 の怒りを一つに！ 鳩山政権を打倒しよう！
 

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、まさに正念場だ。「国労をつぶし、総評をつぶして、新しい憲法をつくる」と中曽根元首相が豪語した国鉄分割・民営化。これに真っ向から立ち向かってきたのが、首をかけて２波のストライキを闘いぬいた動労千葉であり、24年間不屈に闘われてきた１０４７名解雇撤回闘争だ。だからこそ、１００万人をこえる全国の労働者が、この闘いを様々な形で支援し、ともに闘ってきた。
　しかし、国労本部など４者４団体の指導部は、とんでもない裏切りに走っている。民主党に和解案を白紙委任し、雇用も年金もなし、すべての争議を取り下げ、二度と不当労働行為や雇用について争わないという和解条件をすべて承諾。国労本部は闘争団への生活支援カンパをうち切り、物資販売や支援組織の解散を進めている。こんな最悪の団結破壊をどうして認められるだろうか！
　国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ。ＪＲの職場では、鉄道業務の全面的な外注化によって、ＪＲを数百の子会社・孫会社に分割する攻撃が始まっている。５波のストライキで４・１外注化実施を阻止してきた動労千葉は、新たな強制配転攻撃との闘いに立ちあがっている。青年労働者の怒りも沸騰している。「和解」を拒否し、解雇撤回を貫いて闘う闘争団員が登場している。今こそ全労働者の未来をかけて、「国鉄闘争の火を消すな」を合い言葉に、「６・13大集会」へ全国から総結集しよう！

　2010年５月10日発行

1047闘争解体＝「（前原国土交通相）国鉄改革の完遂」許さず  

　公務員360万首切り・労組破壊ぶっ止めよう  

　国鉄分割・民営化反対、解雇撤回の６・13大集会へ  

　｢雇用ゼロ、二度と闘うな｣こんな和解案は絶対に反対だ  

　自治体職場で働くみなさん！マスコミが｢国鉄１０４７名解雇問題で24年ぶりに和解｣等と報じる政府解決案は、和解案でもなんでもない。それ自体が、闘争解体と労働組合変質の重大極まりない攻撃です。１０４７名のうち、最初から動労千葉の組合員を除く９１０名に限定し、一言の謝罪も年金保証もないまま一人一人に「雇用ゼロ。二度と闘わない｣という契約書を義務付け、それと引き換えで涙金を施す。どうしほどこてこれが「解決｣か！ 絶対反対です。
国労本部は、４月26日の臨時大会で機動隊に守られ絶対反対派の組合員を排除して和解案丸のみの機関決定を行い、今後はＪＲ７社に分かれた「企業内組合｣として資本と協力して事業の発展に尽くすと誓約までしました。これからＪＲ全面外注化の攻撃が襲いかかろうとしているときに、その先兵として動くことを宣言したのです。国労本部や弁護士達は、解決案を拒否し解雇撤回闘争継続を宣言した国労闘争団員に訴訟を下し闘争をやめろと脅しまでかけてきまおどした。これが労働組合や弁護士のすることか！ 絶対許せません。
国鉄闘争の火を消すな！新たな大運動が発せられた

《05月号目次、テキスト》

□中野代表の遺志を引き継ぎ、日本の労働運動の復権を誓う　動労千葉主催　故中野洋前委員長追悼集会・偲ぶ会が開催
□中野洋さんが生きて出来なかったことを全国労組交流センターがやる！　代表運営委員　入江　史郎
□５・15沖縄現地闘争の爆発で鳩山民主党・連合政権を打倒しよう！
□10年４・25尼崎事故弾劾５周年闘争　基調報告　富田益之（国労５・27臨大闘争弾圧被告団長）
□国鉄１０４７名解雇撤回をあくまで貫く　国鉄闘争の勝利はわれわれにかかっている！　国労九州エリア本部小倉地区闘争団　羽廣憲

 ------------------------------------------------------

　■労働者の目

　解雇撤回貫く全国大運動の爆発で組織拡大を！

　神保 美彦（副代表）　仙台市職労

　１―３月、国鉄１０４７解雇撤回・検修外注化阻止のたたかいは、動労千葉の４波のストライキ決起と共に、全国の職場、街頭で猛然と取り組まれ、４・１実施を阻止する勝利を勝ち取った。激闘の渦中で２月交流センター全国総会を開催し、第２次国鉄決戦の爆発を水路に、階級的労働運動の大前進の檄を全労働者に発した。

　追い詰められた民主党・連合政権と４者４団体は、４月、ついに国鉄１０４７闘争解体の「政治和解案」に合意した。「和解案」の核心は「国鉄分割・民営化は正当だ」「ＪＲに責任はない」「首切りは正当」ということだ。20万人の首切り、２００人の仲間の自殺、そして、分割・民営化から始まった新自由主義の攻撃が作り出した今の労働者のあらゆる現実を認めることだ。この攻撃は、労働者の団結を根底から破壊するものだ。断固廃棄あるのみだ。動労千葉が呼びかける全国大運動で、全労働者の怒りを根っこから交流センターに組織する大決戦に打って出よう。

　「雇用なし、２度と争うな」こんな解決案があるか
　奴隷の証文「1047名解決案」絶対反対
　国鉄闘争の火を消すな！ 新たな全国大運動を進めよう

　４月９日に政府と与党・公明党の間で合意され、４月26日の国労臨時大会で機関決定されようとしている「国鉄１０４７名問題の解決案」は、国鉄分割・民営化を正当化し、23年間の闘いのすべてを否定する｢奴隷の証文｣です。絶対に認められません。
　解雇撤回｣を下ろしたら解雇も不当労働行為もやり放題に
　左の前原国交相の談話を見てください。謝罪も解雇撤回も年金保証も一切なし。「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」「ＪＲによる採用を保証できない」など３項目を全て認めさせたうえで、当該労働者には、実際には高裁判決の慰謝料と同じ５５０万円＋利子分で平均１１８９万３７５０円のみ。（弁護士には訴訟費用等で最低34億円、国労本部など４者･４団体には58億円が入る。）
　前原大臣は、20万人の首を切り、２百人を自殺に追い込み、非正規雇用が半数に達する貧困社会を作り出す原点となった「国鉄改革の完遂に全力を挙げる」と言ってのけました。
　雇用のない「解決」はありえない！１０４７名は徹底的に踏みにじられ、路頭に迷い、今後は「国鉄改革｣以上に解雇も不当労働行為もお構いなし。資本のやりたい放題となるのです。

　教育の民営化絶対反対

　職場に団結をつくろう

　希望は団結！　教育労働者の誇りを持って生きよう

　●何のための初任者研修？　意見も受け付けない職員会議

　４月から学校で働き始めたみなさん。
教員の仕事に夢と希望を持って職場に来られたと思います。ところがみなさんを待ち構えているのは、授業そっちのけの初任者研修、研修のたびのレポート提出です。明日の授業準備よりも、生徒との関わりよりも、書類優先の日々。「何のための誰のための研修？」、これが経験者の多くの本音です。
これまで協働体制の要だった職員会議は、校長・副校長からの指示や伝達事項が伝えられるだけ。４年前に都教委が「職員会議で挙手や採決を行ってはならない」という通知を出し、職員同士の自由な討論が奪ったからです。職員会議もなくし、端末での指示だけという異常なことも始まっています。
こんなやり方で都教委が教員をがんじがらめにしばるのは、都教委の言うとおりに考え、言うとおりに動く教職員をつくりたいからです。

　８月人事院公開審理(広島)に立ち上がろう！

　歴史的な不正義の暴挙を暴くため、仲間を信頼・団結し、
在職者・元社会保険職員は５２５名の分限免職者と共に闘おう！
全国７８名の人事院不服申立て者は、国鉄1047名闘争のように闘おう！４者・４団体路線弾劾！　　第２の尼崎事故許すな！　運転保安闘争を闘おう！
全ての処分撤回！　不採用通知撤回！　　解雇撤回を貫こう！
一人の首切りも許すな！　労働組合の原点に立ち返ろう！

　旧社会保険事務所、厚生労働省等の再雇用先で働くすべての労働者のみなさん。ＪＲの安全運転の要である検修部門の全面外注化は、動労千葉の5波のストライキによって阻止されました。『マルクスだけが労働者を信頼してくれた。全ての労働者はマルクス主義者になるべきだ』と熱く語り、労働者をこよなく信頼した中野洋さん（動労千葉特別顧問）の逝去の中、果敢にストライキで決起した結果です。

　２０１０年４月１２日発行

　動労千葉４波のストと青年の決起が検修全面外注化を止めた

　闘えば勝てる！ 国鉄闘争勝利の全国大運動を

　戦争のための基地も日米安保もいらない！

　みなさん！
動労千葉・動労総連合は、渾身（こんしん）の闘いによって、ＪＲ東日本がこの４月から強行しようとしていた検査・修繕業務の全面外注化を断念に追い込む画期的勝利を勝ち取りました。
ＪＲ東日本の経営計画全体をぶっ飛ばす大勝利
ＪＲ東日本は、鉄道事業の安全確保にとって絶対にやってはいけない保線、電気、信号・通信の保守３部門の外注化に加え、列車自体の検査・修繕業務の外注化にまで踏み込もうとしていました。すべては、極限的なコスト削減で利潤をひねり出すためです。
現状ですら効率化・外注化で連日、下請労働者の死亡事故やレール破断、停電、車両故障が続発。その上さらに進めたら、第２、第３の尼崎事故は必至です。
これに対し、動労千葉・動労総連合は、４波のストライキで絶対反対の決戦を繰り広げ、東日本全体の実施強行阻止をかちとったのです。

　2010年３月30日発行

　希望者全員を正社員にせよ！

　亀井郵政改革相の「１０万人正社員化」とは何か

　亀井郵政改革相と原口総務相は３月24日、「郵政改革法案」の骨格を正式発表しました。日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、株式の一定割合を政府が直接、間接的に保有し続けるというものです。そして同時に、グループの非正規社員の半数近い10万人の正社員化を目指す方針も表明しました。
　顔色失うＪＰ労組中央本部
　与野党入り乱れた利権争いの中で、法案の焦点は郵貯・かんぽの限度額引き上げ問題となっています。現状では最終的にどのような形と規模で決着するかは流動的ですが、一定の「正社員化」は事実上決まったといえます。正社員化の予算としては３～４千億円が支出されます。日本郵政グループ全体の１年間の公称利益に匹敵する規模の支出です。カネはあるのです。もちろん全て私たち現場労働者が稼かせいだカネです。
　この決定に顔色を失っているのがＪＰ労組中央本部です。彼らは民営化以来、西川体制による非正規職化推進に全面的に屈服・協力してきました。「厳しい経営状況ではびた一文出ない」と言って、２年連続でベア要求すら放棄してきたのです。中央本部の役員はその一方で、組合費から２５００～３０００万円もの年収を懐に入れてきたのです。とんでもありません！
　労働者の怒りが事態を動かす
　では何が起こっているのか。もちろん亀井郵政改革相の意図は『労働者の利益』ではありません。小政党の一派である自己の延命です。いま起こっていることは、『大恐慌で支配階級が分裂し、発足間もない民主党政権が早くも危機的状態に陥ったことで、支配階級の延命をめぐる政策が極端にジグザグしていることの結果』です。あっという間に支持率30％の危険水域まで落ち込んだ鳩山政権ですが、夏の参院選を控えて、郵政票が唯一の基盤である国民新党・亀井が、連立政権の動揺を利用して、なりふりかまわず「10万人正社員化」を押し切ったのです。民営化による極端な搾取と貧困に対する労働者人民の猛烈な怒りに押されて、分裂する支配階級が一定の譲歩を余儀なくされているのです。
　非正規職の正社員化はあまりにも当然です。「希望者全員を正社員にしろ」が現場労働者の声です。今こそ民営化によるあらゆる人減らし・賃下げ・合理化・安全破壊に反撃しよう。問題の一切の出発点は郵政民営化です。民営化攻撃の手先となってきたＪＰ労組中央本部・御用組合執行部を全員引きずりおろし、労働組合を現場労働者の手に取りもどそう。

　2010年３月25日発行

　動労千葉４波のストと青年の決起が検修全面外注化をぶっ止めた

　闘えば勝てる！ 国鉄闘争勝利の全国大運動を

　戦争のための基地も日米安保もいらない！

　すべてのみなさん！動労千葉・動労総連合の渾身の闘こんしんいによって、ＪＲ東日本がこの４月から強行しようとしていた検査・修繕業務の全面外注化を断念に追い込む画期的勝利が勝ち取られました。
ＪＲ東日本の経営計画全体をぶっ飛ばす大勝利
ＪＲ東日本は、鉄道事業の安全確保にとって絶対にやってはいけない保線、電気、信号・通信の保守３部門に加え、列車自体の検査・修繕業務の外注化にまで踏み込もうとしていました。すべては、極限的なコスト削減で利潤をひねり出すためです。現状ですら効率化・外注化で連日、下請労働者の死亡事故やレール破断、停電、車両故障が続発。その上さらに進めたら、第２、第３の尼崎事故は必至です。
これに対し、動労千葉・動労総連合は、４波のストライキで絶対反対の決戦を繰り広げ、東日本全体の実施強行阻止をかちとったのです。