「JR」と一致するもの

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現場の力で「7・1内命」を粉砕したぞ!
JPEX子会社化絶対反対で職場の団結を作ろう

7・25東京青年労働者集会に集まろう

7月1日内命が延期。我々は初戦で勝利した!

 7月1日のJPEXへの出向者内命が全国で延期になりました。事業計画が再提出できず、総務省からの認可も下りない状況です。何が起きたのか?東京・銀座局では、誰一人JPEXに行きたい人はいなかった。当局の『肩たたき』攻撃には、当該の労働者を先頭にみんなの団結で「出向拒否」をたたきつけました。「JPEXには行かない。これまで一生懸命働いてきた。俺は職場にいらない人間なのか」という一言に、課長はまともに答えられなかった。
東北地方では、JPEXのSDドライバー要員が6月時点で150人も不足していることがわかりました(同じ東北地方の日通では450人が「余剰」でリストラ攻撃にあっている! 日通の労働者は「競争相手」ではなく共に闘う仲間です)。

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■世界大恐慌のもと、教育労働者は闘って生きぬこう!

●教育労働者の大量首切りの時代が始まった
「100年に1度」の世界大恐慌が「派遣切り」から「正社員切り」、さらに「公務員切り」に向かっています。
民間の一時金の大幅削減を理由に、公務員労働者の夏季一時金の0・2カ月カットが強行されました。法人税収の激減を理由に大阪10%、北海道8%など31県で一般職員が賃金カットされています。
米カリフォルニア州では、教育労働者の大量首切りに抗して、ロサンゼルス統一教組(UTLA)が5月15日、全校ピケットと統一学区当局前の座り込みに立ちました。
教育労働者も、闘わなければ生きられない時代です。正規も非正規も民間も公務員も、団結して、生存権も保障できない資本主義体制を変えるために闘いましょう!

●道州制導入は、憲法改悪と戦争国家化のため
大恐慌下で崩壊の淵にたつ大資本は、唯一の延命策として「道州制」導入に走っています。
道州制とは「地方分権」でも何でもありません。究極の民営化、戦争国家化・改憲、国鉄分割・民営化型の日教組・自治労つぶしの攻撃であり、住民自治を完全に一掃し、道州を資本の専制王国とするものです。
麻生政権は、自衛隊をソマリア沖に派兵し、北朝鮮「人工衛星ミサイル発射」への迎撃体制発動など、憲法改悪・戦争国家づくりに向かおうとしています。そのために、戦後的な日本の社会のあり方を根本から覆す道州制導入に踏み切ろうとしているのです。

●狙いは日教組と自治労をつぶすこと
国鉄の分割・民営化から22年がたちました。当時の中曽根康弘首相は「国鉄労働運動をつぶして総評を解散させ、社会党をつぶす」と言っていましたが、国鉄1047名闘争がその狙いを破産させてきました。
公務員一旦全員首切りの道州制で日教組と自治労をつぶす、「足下を固めて」戦争国家体制をつくる、これが攻撃の核心です。絶対に許せません。教育労働者は道州制反対闘争の先頭に立とう!

(A4判6ページ、A3判で作成)

「団結・団結・団結」北大阪労組交流センター・自治体労働者部会のビラです
2009/6/8 付 No.26 反合理化・安全確立闘争に立ち上がろう

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動労千葉物資販売への協力をお願いします

反合理化・安全確立闘争に立ち上がろう

動労千葉は労働者への事故責任転嫁を許さなかった これこそ労働運動の原則を貫く闘いだ

団結・団結・団結 №26 2009年6月8日

  市で働く労働者の皆さん。闘いの夏が来ました。国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の夏季物資販売への協力をぜひともよろしくお願いします。動労千葉は1987年の国鉄分割・民営化に反対して1985~86年2波のストライキを闘いぬき、40人の解雇者を出しました。組合員全員が解雇覚悟でストライキを貫徹することで団結を守り抜き、J R東日本千葉支社の運転職場の多数派として現在も闘っています。解雇者を支える物資販売もすでに20年を越える取り組みとなり、解雇者・組合員総動員で全国の労働組合の現場を回って歩き、自治体職場を中心に全国にネットワークを作ってきました。

『団結しよう』18号(09/05/13) - 全国労働組合交流センター

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 東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.18 2009年5月13日発行

 絶対許すな! 特別区人事委“夏季一時金10%減額”勧告(5・11) 

 道州制・民営化絶対反対!5・9全都労働者総決起集会 

 道州制反対闘争の出発点築く

 都内から380人の労働者・学生が集まる 

 「道州制・民営化絶対反対!」を掲げた全都労働者総決起集会が5月9日、文京区民センターで開かれました。“道州制絶対反対”を真っ向から掲げた本格的な集会は都内では初めて。380人の労働者・学生が集まり、熱気あふれる集会となりました。3月6日に豊中市職女性部が呼びかけた「道州制反対!橋下大阪府知事打倒」の集会に続き、首都のど真ん中で道州制・民営化反対闘争の大きな出発点を形成したことは決定的です。多くの青年労働者も参加し、闘いの広がりと展望を実感させました。

『団結しよう』NO.15(09/04/09) - 全国労働組合交流センター

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 道州制と民営化に絶対反対!


 全都労働者集会に集まろう
 

 5月9日( 土) 午後6時 文京区民センター2A (都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」、東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園」下車)
 労働組合が反撃を開始する時だ
 一番訴えたいことは、百年に一度の世界大恐慌に対して労働組合で反撃を開始しよう、ということです。連合の高木会長が日本経団連の御手洗会長らとうれしそうに握手して「景気回復が最大の雇用対策」などとのたまっている時ではないのです!
 こんなことをやっているから労働者が好き放題になめられるんです。麻生政権や財界は、文字通り、日本の資本主義を守るために労働者を犠牲にし、保護主義や戦争に訴え始めています。「敵」と握手して労使共同宣言など出す連合本部は、クビ切りと賃下げにゴーサインを出しているようなものです。
 労働者が団結して敵に対抗しない限り問題は何一つ解決しません。私たち労働者にとって最大の問題は、いま労働組合が社会的勢力として登場していないことです。労働者が不満や怒り、要求をたたきつける場がいったいどれだけあるというのか。労働組合が現場の労働者とぜんぜん関係ない存在になっているのです。

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 JPエクスプレス子会社化・強制出向を粉砕しよう!

■子会社化・出向に合意したJP労組中央は総退陣せよ

■ 出向は人事交流と同じ、出向拒否で団結を取り戻そう

無際限の労働強化と団結破壊を阻止しよう

2月に開催されたJP労組中央委員会の追加議案「宅配便事業統合への対応(JPエクスプレス=JPEXの子会社化)」で、郵政資本とJP労組中央とが「合意」した強制出向計画の全貌が明らかになりました。
出向規模は今年だけで「正社員2350人+契約社員8760人」。出向の「本人同意」には「原則的には本人同意」の枕ことばがつきました。実質上の強制出向です。しかも出向の大部分を占める契約社員は「雇い止め」→「契約替え」と明記されています。労働時間はどうか? 「年間労働時間」は、これまでの1968時間から「最大2680時間(!)」とされています。事実上、無制限の長時間労働です。
賃金は? 固定給は廃止され「成果報酬型」となり、『働きの悪い社員』の減給が公然と語られ、労働者同士を競わせるという。これまで当然だった「病気休暇」や「冬期・年始休暇」「定期昇給制度」も廃止です。

2008年メーデー用医療福祉部会ビラ


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後期高齢者医療制度労働者の力で撤廃を
 後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きが始まりました。またガソリン税暫定税率の再議決が強行された! 我々労働者の生活はますます逼迫している。絶対に許せない!
 福田政権を労働者の力で倒そう! 世界金融大恐慌の現実化の前に、資本主義体制の生命力はもう尽きている。のたうち回りながら戦争と大恐慌・大失業に突き進む帝国主義を倒して革命やろう! 生産点を握る私たち労働者には革命やる力があります!
 7月洞爺湖サミットは、「G8」と呼ばれる世界の大国が、世界支配の権益を争い、分け合うための帝国主義強盗の会議です。これを粉砕することが帝国主義打倒への突破口です。職場で資本・体制内組合との非和解の闘いをやりぬき、階級的団結の力で洞爺湖サミットを粉砕しよう!
"年寄りは死ね"攻撃許さない!
 後期高齢者医療制度で保険料の年金からの天引きが始まった。高齢者を始め労働者家族の怒りはもはや沸点に達している。
「このままでは餓死しかない」(81歳男性)
「保険料が引かれると月6万円くらいの年金収入になる。年寄りは早く死ねということなのか」(71歳男性)
 「厚生年金が消えたままなのに、先に保険料が天引きされるなんて......」と年金記録の訂正を求めている79歳の女性は憤る。「消えた年金」のため月5万円余の年金が唯一の収入源だ。そこから介護保険料4800円と医療保険料1800円が天引きされた。食費は月1万円に切り詰め、蓄えを少しずつ取り崩しながら暮らしていくしかない。高齢者の「生きてやる!」の怒りが日本全国を駆けめぐっている。
 高齢者は財政圧迫のお荷物だと言わんばかりの医療切り捨てだ。大体「『後期』高齢者」だとか、果ては「長寿医療制度」だなんてふざけるな! 年寄りは早く死ねとでもいうのか。舛添厚労相は「保険料も7~8割の人は下がる」と言うがこんなデタラメはない。扶養家族の高齢者は新たに保険料を徴収される。国保の減免措置を受けていた高齢者も国保自体から脱退するため、減免措置が適用されず、保険料は増額する。将来的はもっと増える。 この財源は、1割が75歳以上の払う保険料、4割が医療保険からの支援金、5割が国や自治体からの公費だ。だから全体の医療費が上がれば保険料も増大する仕組みになっている。
 極めつけは、貯金を切り崩して生活している高齢者が保険料を滞納したら、保険証が取り上げられ、医療費を全額負担しなければならないこと。年金もまともにもらえない収入の少ない高齢者に自己負担せよとは、医者にかかるなということに等しい。こんな制度は絶対廃止以外にないぞ。
 革命やって医療をとりもどそう
 そもそも後期高齢者医療制度は、いかに政府の財政負担を軽減するかという観点で導入された。バブル崩壊による90年代の長期不況、97~98年金融恐慌ののりきり策の結果、国と地方を合わせて1000兆円の財政赤字にまで至った。大銀行救済のために税金を湯水のごとく注ぎ込み、そのツケは社会保障の全面解体で労働者に回すだなんて、ふざけるな!。
 小泉政権発足以来、リハビリの打ち切り、介護保険料の値上げ、診療報酬の引き下げを強行、06年には医療改革法で25年までに医療給付費を8兆円削減することを目標に後期高齢者医療制度を制定した。高齢者は医療費負担が現役世代の4~5倍もかかっているから自己負担せよ? 「姥捨て山」より悪いじゃないか。
 また診療報酬の引き下げは病院経営を圧迫し、医療現場に崩壊をもたらした。06年度は病院の43%が赤字、公立病院に限れば92%。入院日数が長いと病院収入が下がる。だから経営者は早く患者を退院させて患者数を増やした。手術は増え、書類を書く仕事も増えた。病院勤務医の平均勤務時間は週70・6時間。労災基準で月100時間残業の「過労死ライン」を軽く超える。看護師は非正規職に置き換えられた。現場は医師も看護師も足りない。慢性的な要員不足だ。
 だからこそ、その矛盾を根底からひっくりかえし、後期高齢者医療制度を廃止に追い込むことができるのは、現場の医療福祉労働者の団結と職場闘争の力だ。とりわけ、自治体にいる福祉労働者こそ、後期高齢者医療制度を廃止する闘いに立ちあがる力を持っている。動労千葉のように、職場の団結でストライキに立とう!
 労働者の団結が勝利の道だ
 医療、年金、社会保障制度はもはや崩壊している。資本主義はもうおしまいだ。いよいよ団結した労働者階級が革命をやり、資本家階級に代わって社会を運営していくその決定的チャンスが到来している!
 小泉―奥田(日本経団連)、安倍―御手洗による資本の意図をむきだしにした「構造改革」攻撃は、「革命やって資本主義をぶっ倒そう」という2000万人の青年労働者を日本階級闘争の中に生み出した。だがどんなに支配がガタガタになろうとも、日帝・福田政権は新自由主義政策―戦争と改憲、民営化=労組破壊の道を突き進む以外にない。階級的労働運動をつぶす攻撃、分断と競争による職場の団結破壊の攻撃に照準をすえている。
 だからこそ逆に敵のもっとも恐れる闘いをやって日帝・福田をぶっ倒そう! それが動労千葉のように闘う、ということです。
「聖職者」論と対決して階級的団結を奪い返す!
 医療福祉労働運動は、これまで共産党・全労連―医労連など既成指導部のもとで「聖職者」「ボランティア」論などがはびこってきた。しかし、私たち医療福祉労働者は資本主義社会であくどく搾取されて資本家を肥え太らすための労働を強いられている賃金奴隷にほかなりません。だからこそ、資本主義社会への根源的怒りを持ち、階級的に団結する革命的存在なのです。
 私たちが握りしめて離さないのは仲間の手、階級的団結です! この団結にかけきろう。私たちが闘いの中で困難にぶち当たった時にこそ、団結にかけきろう。「迷った時は左!」。迷った時にこそ自分の中にある「資本家に食わせてもらおう」という幻想をぶっ飛ばし、「あいつら資本家とは非和解だ」のマルクス主義にかけきろう。
 「全労働者は私たちの仲間だ!」という信念で団結の強化・拡大をつくり出そう。職場の階級的団結を、労働者階級VS資本家階級の、プロレタリア革命勝利へ向けた団結に拡大しよう!
 JR・教育・自治体・郵政の4大産別を軸に、全職場で階級的労働運動-動労千葉労働運動を実践しよう! その力で洞爺湖サミット粉砕決戦に立ちあがろう!

【後期高齢者医療制度のポイント】
◆75歳以上は強制加入
75歳以上が全員強制加入。「障害者」や寝たきりの人、人工透析患者は65歳以上から。
◆保険料を年金から天引き
後期高齢者医療保険料を徴収。被扶養者(家族)からも保険料を徴収。月1万5000円以上の年金受給者は年金から天引き。介護保険料と合わせれば月1万円以上に。
◆医療費負担も増加
70~74歳の患者負担(窓口負担)も1割から2割に、「現役並み所得者」は3割に。
◆「包括払い」で医療を制限
診療報酬の「包括払い」で高齢者の医療を制限。病院は検査や手当などをやればやるほど赤字。長期の治療が必要な慢性疾患患者は病院から追い出されることにつながる。「家で死ねっていうこと」「病院に連れてくるな」(厚労省発言)
◆保険料を払えない人から医療を奪う
滞納者からは保険証を取り上げて短期保険証・資格証明書を発行し、医療を奪う。

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