「ＪＲ」と一致するもの

「中野洋全国労組交流センター初代代表を偲ぶ会」を行いました

（表紙写真　は、表紙の写真は、６２０人が結集した２・14東京国鉄集会）

■甦る労働組合

階級融和を拒否し、16春闘へ！

月刊労働運動　2014/1月以降からの記事　

山口 弘宣　（全国労組交流センター常任運営委員・ 日本機械労組書記長）

２０１５年６月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。
　国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を求める最高裁署名」は10万１２３５筆集まり、８回にわたって最高裁に突き付けた力が逆転判決や高裁差し戻しを許さず、画期的な成果を獲得した大きな力だ。本当にありがとうございます。
　国鉄改革法23条５項では、採用に関する設立委員の行為は、ＪＲの行為とすると規定されている。斎藤英四郎設立委員会委員長が葛西らと共謀して策定した不採用基準が不当労働行為なのだから、ＪＲ東日本に、解雇撤回・ＪＲ復帰をすべき法的責任があることは当然だ。動労千葉は昨年９月、ＪＲ東日本本社に対して「87年にさかのぼって、動労千葉組合員９名を採用しろ」と団体交渉を申し入れた。

月刊労働運動　2016年3月号　目次

２・６～７全国労組交流センター第23回定期全国総会報告

国鉄分割・民営化で不当解雇から29年― ２・14労働者集会

２・14北海道国鉄集会
不当解雇から29年！　闘いはこれからだ

２・14新潟国鉄集会
ＮＴＳ解雇撤回！ ３月春闘ストを闘うぞ！

ＪＲへの新署名で本丸決戦を闘い労働運動再生へ！

私の職場　第７回
新経営計画、駅の管区化との闘いは民営化との闘い

１・23伯備線事故10周年弾劾・三江線廃止阻止集会