10・21国際反戦デー 400人が新宿でパレスチナ連帯・反戦デモ
「岸田政権打倒が最大のパレスチナ連帯」
全学連の仲間が、10月20日のイスラエル大使館抗議行動におけるＡ君不当逮捕を弾劾してデモはスタートしました。
「改憲・戦争阻止！大行進」呼びかけ人の高山俊吉弁護士は、「イスラエルがガザに侵攻し、パレスチナ人民を殺そうとしていることは許せない」と弾劾。さらに「米バイデンはウクライナとイスラエル軍事支援に15兆円を新たに拠出しようとしている。パレスチナとウクライナはひとつの問題だ」と訴えました。
東京労組交流センターの仲間は、ウクライナ戦争、ガザへの空爆とともに10月14日から「台湾有事」＝中国侵略戦争に向けた日米軍事演習「レゾリュート・ドラゴン23」が行われていることを弾劾し、「世界戦争が火を噴いている」と訴えました。さらに、「連合は自民党と一体で賃上げをすると言っているが冗談ではない。労働組合は今こそ戦争に反対し、資本と非和解で闘うことが求められている。戦争反対のデモ、ストライキをやろう。11・19労働者集会に集まろう」と訴えました。
動労千葉の仲間は「10・７のハマスによる戦闘は、帝国主義の中東石油支配のためのイスラエル建国以来のパレスチナ人民の怒りの大爆発だ」と訴え、「命をかけた蜂起であり、当たり前の権利だ。私たちはこの闘いを支持する」と訴えました。そして、「戦争を阻止できる力は労働者の団結した闘いだ。11・19日比谷野音で反戦闘争の炎を燃え上がらせよう」と呼びかけました。
洞口ともこ杉並区議会議員は「アメリカ、イスラエルによるパレスチナ侵略と大虐殺を許さない。岸田政権も米欧帝国主義と一体となってパレスチナ人民の虐殺に加担している。アメリカ、イスラエル、これに加担する自国政府を打ち倒す以外に戦争を終わらせる道はない。岸田政権打倒が最大のパレスチナ連帯だ」と訴え、ともに反戦デモに立ち上がろうと力強く訴えました。
演説中にもあちこちで討論の輪ができ、反戦署名に応じる人も多数いました。若者、留学生、滞日外国人をはじめデモへの飛び入りが多数あり、手作りのメッセージボードを持って参加している人も多くみられました。
英ロンドンで10万人のパレスチナ連帯デモ
国際反戦デーの10・21には、大阪・梅田、広島・原爆ドーム前、福岡、沖縄・国際通りなど全国でもパレスチナ連帯、ウクライナ反戦、中国侵略戦争阻止の反戦デモが闘われました。
同じく、21日にはイギリス・ロンドンで10万人のパレスチナ連帯デモが行われたと報道されています。参加者は「イギリス政府はイスラエルに白紙委任状を与えることでガザへの残虐行為に加担している」と政府を弾劾し首相官邸に向かってデモ行進を行っています。