12・16動労総連合第17回強制出向無効確認訴訟、編集後記

12・16動労総連合第17回強制出向無効確認訴訟

　動労総連合強制出向無効確認訴訟の第２回証人尋問が12月16日、東京地裁民事第11部（佐々木宗啓裁判長）で行われた。動労総連合と支援は、ＪＲを圧倒する決意を込めて傍聴券交付への大動員を実現した。他方、ＪＲ側も必死でこれに対抗し動員してきた。ＪＲは、この裁判にとことん追い詰められている。●事故原因つぶさに示しＪＲを圧倒
　法廷では動労水戸の石井真一委員長と勝田支部の藤枝誠司組合員、動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長が証言に立ち、ＪＲ側証人の斎藤庄一・本社運輸車両部（輸送）次長への尋問が行われた。動労水戸の石井委員長は、ＭＴＳ（水戸鉄道サービス）でプロパー（直雇い）労働者の育成がまったくできていない現実を暴いた。勝田車両センターで誘導担当の職にある藤枝組合員は、15年２月12日に勝田車両センターで起きた事故について証言した。この事故は、車両を検修倉に入れる際、車両の動転を防ぐための手歯止めに車両が乗り上げ、脱線したというものだ。外注化により指揮命令系統が分割され、作業手順の変更が作業者に伝えられていなかったことが、事故の原因だ。藤枝さんの証言は安全崩壊の実態を生々しく突き出した。動労連帯高崎の漆原副委員長は、エルダー社員制度によりＴＴＳ（高崎鉄道サービス）籠原事業所に出向して構内運転業務に携わっているが、ダイヤが乱れた際、車両基地に入区させる列車の順序の変更が、ＪＲ側の信号担当者から直接伝達されたと証言した。また、今年３月15日の籠原駅漏電炎上事故は外注化が原因だと鋭く指摘した。
次回裁判は１月13日９時５0分、東京地裁103号法廷で動労千葉の田中康宏委員長が総括的な証言に立つ。ＪＲを圧倒する結集を！

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編集後記

ロシア革命から１００年、世界史を転換させる２０１７年を迎えた。第２の国鉄分割・民営化との闘い、１０４７名解雇撤回闘争を軸に「民営化は悪だ」の世論をつくり出し、韓国民主労総に続く日本のゼネストへ、職場闘争で拠点を作り出そう。