連載の最近のブログ記事

2018年4月 1日発行 第0337号

改憲攻撃と第3の国鉄分割・民営化攻撃は一体だ。春闘に決起し、4~5月を闘おう 山口 弘宣(全国労組交流センター副代表、日本機械労組委員長)  改憲で「国難」を乗り切ろうとする安倍政権は、もはやボロボロだ。国家を私物化し、「戦争ができる」教育をやろとした森友学園問題や、労働者をぼろ雑巾のように働かせる「裁量労働制」でのデータねつ造は、安倍政権の腐敗ぶりを表している。 そんな「安倍を監獄へ」の怒りを、我々は3・25自民党大会でぶつけた。労働者民衆の怒りを基礎にした我々は、右翼の
月刊『労働運動』34頁(0337号01/01)(2018/04/01)

甦る労働組合 改憲攻撃と第3の国鉄分割・民営化攻撃は一体だ

「働き方改革」とはなにか 山本志都 弁護士 3月15日、合同・一般労組全国協主催の学習会での山本志都弁護士講演を掲載します。 1 現在進行中の「雇用規制破壊」の攻撃~なぜ今なのか  国会前は「アベを倒せ」と大変な状況です。安倍政権はぐらぐらですが、「働き方改革」は、安倍自身の野望でもあるとともに資本家が求めているもので、安倍が倒れたとしてももくろみは消えません。その意味で、私たちはこの「働き方改革」の本質をしっかり対象化する必要があります。 今日は、第一に、「雇用規制破壊の
月刊『労働運動』34頁(0337号07/01)(2018/04/01)

理論なくして闘いなし 闘いなくして理論なし第13回

 前回に続いて労働時間の問題についてです。今回は労働時間の範囲について考えてみます。 重要な基準として、労働時間とは使用者の管理・監督の下にある時間です。労働基準法はこの「実労働時間」がどこからどこまでかについては明確に規定していないので、労働組合があるかないか、職場慣行、労使の力関係で決まることが多く、簡単ではありません。 動労東京の八潮支部の仮眠時間をめぐって書いたことがありますが、仮眠時間が休憩時間か実労働時間かはそういう例の一つです。 ビル管理業務労働者の泊まり勤務で
月刊『労働運動』34頁(0337号11/01)(2018/04/01)


労働組合運動の基礎知識 第42回
何処からどこまでが労働時間か?

(写真 介護保険料、自治体で差じわり【朝日新聞より転載】) 石田 訓子(世田谷区職 東京西部労組交流センター)  安倍政権下で、毎年のように社会保障の切り捨て、削減が行われている。4月には、診療報酬と介護報酬がダブル改定で引き下げられる。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、切り捨て、削減が進み、労働者から医療と介護を奪おうとしている。 介護保険制度で、4月には「介護医療院」が創設され、年度末で介護療養病床が廃止となる。「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケ
月刊『労働運動』34頁(0337号13/01)(2018/04/01)

ひめじょおん―女性部から
安倍政権下の社会保障制度改悪と闘い、現場から新採を要求!

民主労総が「最低賃金のインチキ阻止」の国会闘争に決起! 民主労総が先頭に立って、最低賃金のインチキを阻止しようと、国会環境委が開かれる3月16日、「労働排除最低賃金改悪阻止決意大会」を開いた。 国会環境労働委員会所属の議員らが、労働界の意見を無視して、週労働時間52時間制と併せて、休日延長労働重複割増手当をなくす勤労基準法改悪を処理してから18日目に、最低賃金法も処理しようと乗り出した。最低賃金算定に含まれる給与項目の範囲を、既存の基本給から賞与金、福利厚生費、食費等に拡大し
月刊『労働運動』34頁(0337号14/01)(2018/04/01)


Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№33

6・3高松闘争を成功させよう! 星野さんを取り戻そう!狩野 満男(全国再審連絡会議共同代表) 星野闘争はかつてない重要な局面を迎えました。無実獄中43年の不屈の闘いは、そのあまりの理不尽に全人民の良心を揺さぶり燃え広がっています。「無実の獄死攻撃を許さない! 即時釈放せよ!」の声は幾重にも広がり、四国更生保護委員会を取り囲み、ついに「予備審理」に動き出しました。 いまここに星野さんの身柄そのものを現実に「解放」する初挑戦の「要望書運動」が強力に突きつけられているのです。それは
月刊『労働運動』34頁(0337号15/01)(2018/04/01)


地平線 6・3高松闘争を成功させよう! 星野さんを取り戻そう

2018年3月 1日発行 第0336号

中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉)  動労千葉は1047名解雇撤回闘争で、解雇撤回・団交開催をJRに求める労働委員会闘争を開始します。最高裁でJR不採用基準が不当労働行為意思の下に作られたものであったと確定しました。しかも作成を命じたのはJR設立委員長であり、その基準を設立委員会で決定していました。JRには解雇撤回・原職復帰に応じる責任があります。労働委員会闘争を労働運動として闘い必ず勝利しよう。 私は当該として先頭で闘い、必ず職場復帰を勝ち取ります。 
月刊『労働運動』34頁(0336号01/01)(2018/03/01)

甦る労働組合
解雇撤回へ新たな労働委員会闘争を開始!改憲・戦争阻止へ3・25集会の大結集を!

 全国労働組合交流センター第25回総会時に開催された機関誌担当者会議において、このコーナーが「難しい」「分かりにくい」「残業代などについてわかりやすく解説を」という意見が出たと聞きます。そこで今回は残業代について書くことにしました。 今国会で労働法制が全面的に改悪されようとしています。何としても阻止しなければなりません。「働き方改革」関連8法案として一括して法案を改悪しようとしていますが、その核心に8時間労働制の解体があります。今回からこの8時間労働制の問題を焦点にしてシリー
月刊『労働運動』34頁(0336号12/01)(2018/03/01)

労働組合運動の基礎知識 第41回
残業代について

(写真 下水道民営化反対の先頭で闘う奈良市従の女性労働者) 吉谷 宏子奈良市従業員労働組合)  奈良市従は、特に女性部のパワーがすごいんです。彼女たちは一度攻撃の本質を見抜いたら、誰にもその怒りをおさえることはできない行動力を発揮します。そして、徹底的に闘い抜く強さがあります。 当局による民間委託と解雇攻撃に対して怒り、体制内の裏切りに対して怒り、この女性パワーに圧倒されながら、男性陣たちは背中を押されながら(?)団結して共に闘っています。 女性部は奈良市の民間委託や非正規
月刊『労働運動』34頁(0336号14/01)(2018/03/01)

ひめじょおん――女性部から
奈良市従は女性部のパワーがすごい! 3・8集会を成功させよう!

(写真 鉄解闘籠城闘争に鉄道労組が訪問した時のもの) 2月6日にオヨンシク鉄道公社新社長が就任して2日後の2月8日、鉄道労組が「解雇者復職」の合意を勝ち取った。 2月8日午前、鉄道労使が代表者懇談会を開き、解雇者組合員復職に合意した。労使は鉄道政策の限界で惹起(じゃっき)されたストライキ等で発生した解雇者に対して早急な復職措置を施行して具体的な履行方策を整えることとした。鉄道労組の14年間の闘いの偉大な成果だ。 懇談会はこれまでとは様変わりした雰囲気の中で行われた。労使両側の
月刊『労働運動』34頁(0336号15/01)(2018/03/01)


Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆32
鉄道労組98名の解雇者の復帰を勝ち取る!

 川添 順一(百万人署名運動事務局)  どのようにすれば改憲・戦争阻止の力強い運動ができていくのか。何が焦点なのか。私たちはそのことを必死に考え、Jアラート避難訓練反対を労働組合に働きかける運動を開始しました。これは一つの挑戦です。 まるで空襲警報のように鳴らされるサイレン、頭部を手で守って数分間屈(かが)むことを強いられる子どもたち。「弾道ミサイル」や「武力攻撃」を想定した異様な戦時訓練が、実際に教育現場や地域で進められています。「避難訓練」を現場で担うのは、自治体や学校
月刊『労働運動』34頁(0336号16/01)(2018/03/01)

地平線
Jアラート避難訓練(戦争訓練)反対を労働組合に働きかける運動を開始しました!

2018年2月 1日発行 第0335号

二本柳 実(全国労組交流センター常任運営委員、教労部会)  私たちはいま歴史の大きな分岐点にいる。 安倍首相は年頭会見で「北朝鮮の脅威に備える......真に必要な自衛力の強化」、「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲衝動をあらわにした。「敵基地攻撃能力」に相当する巡航ミサイルの保有開発、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」の空母化など「専守防衛」を公然と投げ捨て、実質改憲へ次々と踏み込んできた。米の「戦争計画」のなかで沖縄では米軍機の事故が相次いでいる。1月22日通常国
月刊『労働運動』34頁(0335号01/01)(2018/02/01)

甦る労働組合
全国労組交流センター結成の原点に立ち返り職場から闘う労働組合を甦らせよう!

医療・介護・福祉労働者の運動と組織―<もう一つの18年問題、医療・介護・福祉> 山部 明子(動労千葉労働学校講師・社会保障制度研究家) 【動労千葉労働学校12月16日講義の前号からの続き】 ②「経営主体の変更=解雇・転籍、選別再雇用」攻撃を暴露し勝利した岡大労組  2014年、政府の「産業競争力会議」で岡山大学長が提案したのは「岡山大メディカルセンター(大規模医療法人)構想」でした。安倍「成長戦略」の意をうけた医療・福祉分野を資本の儲(もう)けのエジキに投げ出す、
月刊『労働運動』34頁(0335号07/01)(2018/02/01)

理論なくして闘いなし 闘いなくして理論なし 第12回
改憲・戦争情勢と社会保障制度の解体

 日赤医療センター(東京都渋谷区)が医師の残業時間を「過労死ライン」の2倍に当たる月200時間まで容認する労使協定(36協定)を結んでいることが1月13日に分かったと東京新聞朝刊(14日)が報じた。 安倍は1月22日からはじまった通常国会に、残業時間を罰則付きで規制する法案を提出する方針だ。それは100時間未満という過労死基準(80時間)を優に上回るものである。更に医師への適用は5年間猶予される。自動車運転の業務も同様だ。5年前にも医師や自動車運転業務の時間外労働規制が問題に
月刊『労働運動』34頁(0335号10/01)(2018/02/01)


労働組合運動の基礎知識 第40回
36協定ー時間外労働の上限規制

森実 智恵美(広島労組交流センター女性部、合同・一般労組全国協議会)  広島では、「2018年国際婦人デー広島行動」が始動しました。昨年末に実行委員会を開き、どんな内容で何を獲得目標にするかのかについて次のような討議をしました。○切迫する朝鮮侵略戦争は、新自由主義の破たんの中、革命の危機に怯(おび)えるトランプや安倍が、パククネを打倒した韓国労働者民衆の闘いを圧殺するための侵略戦争だ。始まる前にとめよう。○安倍政権は、オリンピックや天皇の代替わりをフルに利用して、改憲と労働法
月刊『労働運動』34頁(0335号12/01)(2018/02/01)

ひめじょおん――女性部から
国際婦人デー広島行動へ始動

ソギョン支部清掃・警備労働者7年ぶりの延世大本館占拠闘争  1月に入り2018年度最低賃金が適用された。今年の最低賃金は昨年の6千470ウォンより16・4%多い7千5430ウォンで歴代最高率の引き上げだ。 この最低賃金引き上げに対して、使用者側の抵抗攻撃が引き続いている。最低賃金大幅引き上げが経営上の負担になるとして、最低賃金引き上げを実質的に無力化する攻撃だ。 延世(ヨンセ)大、弘益(ホンイク)大、高麗(コリョ)大等ソウル市内の主要大学で1月1日付で定年退職者の仕事場を充
月刊『労働運動』34頁(0335号13/01)(2018/02/01)

Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№31

勇気をもって立ち上がった労働者の危機感がひしひしと響いてくる ―沖縄でいま起こっていること 柿本 博人(沖縄労組交流センター) 沖縄各地で米軍機事故が相次ぐ中、うるま市伊計島で1年間に2度も米軍ヘリが不時着したことを受け、伊計島自治会は1月21日、島上空の飛行禁止を要求する抗議集会を開いた。自治会が米軍に対する抗議集会をもったのは初めてだ。伊計島の人口は260人。「島は演習場ではない」と大書きされた公民館に約140人が集まった。 ●子どもたちに「もう大丈夫だよ、空からは雨し
月刊『労働運動』34頁(0335号14/01)(2018/02/01)

地平線 ―沖縄でいま起こっていること

2018年1月 1日発行 第0334号

星野 勝紀(全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会)  2018年の冒頭にあたって、ごあいさつ申し上げます。 1月開催の通常国会は、冒頭から労働法制改悪8法案、卸売市場法廃止法案上程で始まろうとしています。安倍政権は、戦争参戦の準備として、改憲の発議から、19年の国民投票―参院選をとおして2020年オリンピックへと舵を切っています。 さらには、2019年4月30日天皇退位・5月1日新天皇即位が言われています。かつて大正から昭和へと変わる中で、戦争に突入していったことを想
月刊『労働運動』34頁(0334号01/01)(2018/01/01)

甦る労働組合
職場の労働者と心を通わせ、改憲・戦争、労働法制改悪絶対反対の団結つくろう!

産別・戦線の闘い 第5回 教育労働者の闘い ―教育版「生産性向上」政策を許すな 東京労組交流センター教育労働者部会 「学校における働き方改革」は、改憲攻撃と一体の団結破壊攻撃だ! 教育、自治体、郵政、医療など各産別の闘い、及び「労働者階級と諸戦線の闘い」を掲載しています。 ●「学校における働き方改革」は、教育版「生産性向上」政策  公立中学校教諭の7割弱が「過労死ライン」(都教育庁の「教員勤務実態調査」11月9日発表)。文科省「教員勤務実態調査」(2016年度速報)においても
月刊『労働運動』34頁(0334号04/01)(2018/01/01)


産別・戦線の闘い第5回 教育労働者の闘い 教育版「生産性向上」政策を許すな

(写真 11・11伊方原発ゲート前抗議行動)  産別・戦線の闘い 第6回 自治体労働者の闘い ―愛媛県職労の取り組みの中から 中村 圭司(愛媛県職員労働組合副執行委員長) 人事評価制度に反対し団結を強化しよう  政府は、地方公務員法の改悪により、自治体職場への人事評価制度の導入を強制し、職場の仲間の分断攻撃を行おうとしています。 ★人事評価制度導入との闘い  愛媛県においては、全国に先駆けて勤務評定が導入され、「勤務評定反対闘争」が激しく闘われた歴史があります。その後様々な
月刊『労働運動』34頁(0334号04/02)(2018/01/01)


産別・戦線の闘い第6回 自治体 人事評価制度に反対し団結を強化しよう

(医療・介護・福祉の問題は、一領域の課題ではなく、労働者全体、社会全体の大きなテーマです。下図は、厚生労働省の医療介護総合確保推進法の図です。2025年問題(団塊世代が75歳以上になり、従来の医療・介護・福祉が破綻する)を前に、「病院(施設)から在宅へ」と多くの労働者が病院(施設)を追い出され、医療・介護の抜本的転換・破壊が行われようとしています。) 医療・介護・福祉労働者の運動と組織―<もう一つの18年問題、医療・介護・福祉> 山部 明子(動労千葉労働学校講師
月刊『労働運動』34頁(0334号05/01)(2018/01/01)

理論なくして闘いなし 闘いなくして理論なし 第11回
改憲・戦争情勢と社会保障制度の解体

 都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争の事件で、被申立人「はなまる」の弁護団が書いた準備書面(1)の主張で、前代未聞の文言が「労基法上保護される労働組合活動とはいえない」である。こんな学説も主張も今までに見聞きしたことが無い。労基法上保護される労働組合活動などないからだ。どのような意味でこういう主張をしているのか解説してもらいたい。合法的労働組合活動という意味で述べているのかもしれないが、そういうことであればなおさらおかしい。 労働組合は「第一条 この法律は、労働者が使用者との交
月刊『労働運動』34頁(0334号08/01)(2018/01/01)

労働組合運動の基礎知識 第39回
はなまる弁護団の「労基法上保護される労働組合活動」とは?

岩崎 ゆかり(神奈川労組交流センター女性部・自治体労働者)  安倍政権は民営化・非正規職化を制約している「公務員の岩盤」を打ち砕くため、2020年4月施行の改悪地方公務員法で「会計年度任用職員」という新たな制度を打ち出しました。「1年の雇用期間の厳格化」は、全員一旦解雇、雇用更新で、試験や評価制度を導入して選別、さらに1か月の試用期間設置など、国鉄分割・民営化と同じやり方で自治体で働く65万の非正規公務員に襲いかかろうとしています。全社会の総非正規職化の道を開くすさまじい攻撃
月刊『労働運動』34頁(0334号10/01)(2018/01/01)

ひめじょおん―女性部から
非正規職撤廃の18年決戦へ

ハンサンギュン委員長等の釈放を要求しイヨンジュ事務総長が断食ろう城に突入!  12月18日、民主労総イヨンジュ事務総長が「ハンサンギュン委員長等の拘束労働者釈放、勤労基準法改悪中断、政治手配解除」等を要求して「共に民主党」の党代表室で無期限断食ろう城に突入した。 イヨンジュ事務総長はパククネ政権下の弾圧で手配を受け2年を超えて民主労総の事務室で監禁生活をしてきた。 民主労総は報道資料をとおして「ムンジェイン政府発足7ヶ月を超えて、また1年が過ぎようとしているのにハンサンギュ
月刊『労働運動』34頁(0334号11/01)(2018/01/01)

Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№30
ハンサンギュン委員長等の釈放を要求しイヨンジュ事務総長が断食ろう城に突入!

地平線 12・16「日韓合意」2周年弾劾、朝鮮戦争阻止ハルモニと共に川崎反戦集会、桜本デモが成功! 鶴田 ひさ子(婦人民主クラブ全国協議会事務局長) 12月16日、川崎市教育文化会館で「日韓合意」2周年弾劾、朝鮮侵略戦争阻止!ハルモニと共に川崎反戦集会を開催し、在日の集住地域である桜本でのデモを行いました。この地は2015年戦争法が国会で成立した時にハルモニたちを先頭に「戦争反対」のデモが行われた地域です。トランプ・安倍による朝鮮侵略戦争の超切迫情勢、国会の衆参両院で「北朝
月刊『労働運動』34頁(0334号12/01)(2018/01/01)

地平線 12・16朝鮮戦争阻止ハルモニと共に川崎、桜本デモが成功